株式会社アクト

87.3

IT・ソフトウェア/サイバーセキュリティ

東京都文京区に所在する、1994年設立・社会保険被保険者数56名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。

所在地: 〒112-0002 東京都文京区小石川１丁目３番２５号

法人番号: 3010001000243

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基本情報

設立: 1994年11月11日
業種: IT・ソフトウェアサイバーセキュリティ
対象顧客: 法人向け行政向け
公式サイト: act1.co.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

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事業概要

株式会社アクトは、1994年の創業以来、社会のIT化に対応し、顧客に最適なソリューションを提供してきたサイバーセキュリティのエキスパート企業です。同社の主要事業は、サイバーセキュリティ事業、ITインフラ事業、自治体・公共向け事業の三本柱で構成されています。サイバーセキュリティ事業では、ランサムウェア、不正アクセス、情報漏洩といったサイバーインシデントを未然に防ぎ、有事の際には迅速に検知・防御する包括的なサービスを提供しています。具体的には、グローバルブランドのSentinelOne EDRとアクトの専門技術者がエンドポイントの挙動を監視・防御するSOCサービス「セキュリモ」や、独立行政法人情報処理推進機構認定のEDR、SOC、簡易サイバー保険がセットになった中小企業向けの「データお守り隊」を展開。さらに、サイバー先進国イスラエルの実践的トレーニングを含むセキュリティ研修・コンサルティング、サイバー攻撃被害の把握と拡大防止を支援するフォレンジック調査、Webアプリケーションやプラットフォームの脆弱性を診断するサービスも提供しています。同社はSentinelOneの「2025 Japan Partner of the Year」を受賞しており、AIによる自律型防御やゼロトラスト時代の統合型ID保護プラットフォーム「Silverfort」など、最先端技術を活用したソリューションを強みとしています。 ITインフラ事業では、ITに関連する総合的なサービスを提供し、セキュリティ対策を含めた企業のDX推進を支援しています。各種システム開発、ネットワーク運用保守、ITヘルプデスクなど、企業のIT環境全体を最適化するソリューションを提供し、顧客のビジネス基盤を強化しています。自治体・公共向け事業では、同社が培ったIT技術を活かし、自治体や公共組織向けのシステムを提供しています。特に、最短2週間で導入可能な給付金システム「PAYBY（ペイビー）」は、給付対象者の抽出から支払い、進捗管理までを柔軟にサポートし、臨時福祉給付金や特別定額給付金など多数の導入実績を誇ります。電子申請やAI-OCR、マイナンバー連携といったアドオン機能も提供し、自治体の業務効率化と住民サービス向上に貢献しています。同社は経済産業省認定の「スマートSMEサポーター」として、IT導入やセキュリティ対策に悩む企業に対し、高品質なサービスと安心のサポートを提供。NHK、東京都、大手企業から中小企業まで、幅広い顧客層に対し、信頼に基づいた実績を積み重ねています。顧客とパートナー、そして自社が三位一体となって成長するビジネスモデルを追求し、日本のDX化と安全な社会の実現に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

アクト、CyCraftと協業し生成AIセキュリティ対策を強化

株式会社アクトの直近の動向として、2025年9月に台湾発のAIサイバーセキュリティ企業CyCraftとの協業を開始し、次世代フォレンジックや生成AIセキュリティ対策のサービス可能領域を拡大しています。同年9月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター」に認定され、10月には多層防御を強化する新サービス「WebセキュリティPlus」の提供を開始しました。2026年に入ると、1月にサイバーセキュリティ事業強化に向けたSOCアナリスト向け社内トレーニングを実施し、2月からは企業のセキュリティ実態をまとめた「企業セキュリティ国勢調査2025」を複数回にわたり公表しています。4月には生成AI時代のサイバーセキュリティ対策に資する新たな取り組みを発表し、次世代のシームレスITインフラ「ACT ONE」の提供を開始しました。5月には『生成AI導入のジレンマ白書 2026』を公開し、子育て施設向け業務システム『kodomonet+』の提供強化も発表しています。6月には「HP Sure Click Enterprise」提供パートナーに認定され、7月には日本マイクロソフトと共同でMicrosoft 365 Copilotに関するウェビナーを開催するなど、パートナーシップを活用した事業展開を進めています。

従業員数について、社会保険被保険者数は2025年5月の56名から2026年7月の57名へと推移しており、期間中は54名から59名の間で緩やかに増減しています。

これらの取り組みから、同社はサイバーセキュリティを中核としながら、生成AIやITインフラ、自治体向けサービスまで幅広くカバーし、外部パートナーとの協業や自社調査・トレーニングを通じてサービス体制を拡充している時期にあたります。

この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 23 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。