東京都千代田区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数12名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒101-0021 東京都 千代田区 外神田６丁目１４番７号
- 法人番号
- 3010001049066
- 所在ビル
- VORT末広町(12 社)
東京都千代田区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数12名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（エネルギー・環境・建設・土木・IT・ソフトウェア）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
大同日本株式会社は、台湾を代表する総合電機メーカーである大同公司の100%子会社として、1975年に設立されました。同社は、親会社が掲げる「正直・誠実・勤勉・倹約」の企業精神と「顧客満足度第一」の理念を受け継ぎ、日本市場において多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要な事業領域は、電力インフラを支える変圧器、配電盤、ケーブル、そして産業の基盤となる電動機（モーター）の製造・販売、さらには一般消費者向けの調理家電の展開です。 特に、変圧器分野では、345kV級、161kV級、69kV級といった超高圧から配電用まで幅広い電力用変圧器を提供し、珪素鋼板製やアモルファス製モールド変圧器、油入変圧器など、高効率で環境に配慮した製品をラインナップしています。これらの製品は、台湾電力会社をはじめとする国内外の主要な電力事業者や産業顧客に多数導入されており、高い信頼性と実績を誇ります。配電盤においては、IEC規格をはじめとする世界の標準規格に準拠したスイッチギアやガス絶縁開閉装置を展開し、ヨーロッパやアメリカ圏でも採用されるなど、国際的な競争力を持っています。日本国内でも配電設備への採用を積極的に進め、着実にシェアを拡大しています。 電動機（モーター）製品では、IE3超高効率モーターや防爆モーター、鉄鋼圧延設備用モーター、射出成型機モーター、排煙モーターといった特殊用途モーター、さらに大同多機能ベクトルインバータなど、多様な産業ニーズに応える高機能・高効率な製品を提供しています。ワイヤ・ケーブル製品群は、無酸素銅条・銅線からコミュニケーション用線、光ファイバケーブル、特高圧から低圧までの電力用ケーブル、電子ワイヤ、エナメル線まで広範にわたり、日本の古河電氣工業や住友電気工業との技術協力により、高品質な製品を供給しています。 また、一般消費者向けには、台湾で国民的調理家電として親しまれる「大同電鍋」を日本市場に展開し、オンライン直営店の開設やショールームのオープンを通じて、その魅力を発信しています。同社は、従来のエネルギー事業に加え、太陽光発電などの新エネルギー事業やスマートグリッド事業の拡充にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は、電力会社、重工業、通信事業者、建設業、一般家庭など多岐にわたり、優れた技術力と豊富なノウハウを活かし、顧客満足度を追求するビジネスモデルを確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
大同日本の直近の動向として、2025年10月に大同電鍋の新シリーズとして「ミルクティー」と「クリスタルブラック」を発売したと発表しています。2026年2月には大同電鍋の新色登場を告知し、同年5月には2026年「T-NEX」高効率省エネ変圧器を日本電設工業展（JECA FAIR）で発表しています。同年6月には大同電鍋の日本上陸10周年を記念した「元祖モデル」を新発売したと告知し、同年7月にはJECA FAIR 2026への出展で配電用変圧器の受注を獲得したと発表しています。
決算によると純利益は2018年12月期マイナス830,197,000円、2019年12月期マイナス1,875,923,000円、2024年3月期68,885,000円と推移しています。総資産は2018年12月期7,420,918,000円、2019年12月期4,090,892,000円、2024年3月期1,183,341,000円、純資産は同各期457,049,000円、381,125,000円、405,537,000円です。社会保険被保険者数は2025年4月の13名から2026年7月の12名へと、緩やかな減少となっています。
大同電鍋の商品展開と配電用変圧器の展示・受注が並ぶ局面にあたります。
この要約は 2026-07-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 5 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
6,889万円
総資産
12億円
社会保険被保険者数
12人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
16.99% · 2024年3月
3期分（2018/12〜2024/03）
ROA単体
5.82% · 2024年3月
3期分（2018/12〜2024/03）
自己資本比率単体
34.27% · 2024年3月
3期分（2018/12〜2024/03）
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