法人向け(メディア・エンターテインメント)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社日本デジタル放送システムズは、2001年に東京民放5社(日本テレビ放送網、テレビ朝日ホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京、フジ・メディア・ホールディングス)が共同で設立した企業です。同社は、地上波デジタルテレビ放送の安定供給を最大の使命とし、特に東京スカイツリーからの電波が直接届かない関東一都六県(島しょ部含む)の約1,670万世帯に対し、民放の放送コンテンツを確実に届けるための地上波中継局ネットワークの構築と維持管理を主軸事業としています。設立当初から電波調査や置局検討を行い、2004年の水戸中継局を皮切りに、2014年のかすみがうら中継局開局までに通算230か所以上の中継局や関連設備の建設に携わってきました。 主要な業務として、東京民放5社の地上波デジタル放送に関する保守監視、補修、設備更新を一貫して手掛けています。具体的には、24時間365日体制での放送異常監視と対処、協力会社との連携によるインフラ維持、高信頼・長寿命な放送設備の定期的な予防保全計画の立案と実施、そして老朽化した設備の「更新」として大規模な設備入れ替えのプランニングから工事までを請け負っています。これらの作業は、視聴者が気づかない間に安定した放送環境を維持するために、夜間の短い放送休止時間を利用して行われます。また、同社は関東民放以外の放送事業者向けにも事業を展開しており、北海道、東北、長野など全国各地で100局近くの中継局建設実績を持ち、AMラジオの受信改善を目的としたFM補完局の建設も手掛けています。 さらに、放送関連技術のノウハウを活かし、無線機器の測定・監視業務も提供しています。例えば、国際的なモータースポーツイベントであるF1日本グランプリにおいては、株式会社フジテレビジョンからの依頼を受け、会場で使用される海外持ち込みの多岐にわたる無線機器が日本の規格に適合しているかの事前検査や、レース中の違法な電波発射がないかの監視業務を実施しています。災害時には、中継局の停電対応や非常用発電機の燃料運搬など、放送のライフライン機能を維持するための緊急対応も行い、社会インフラとしてのテレビ放送の継続に貢献しています。
2026年5月19日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4,520万円
総資産
27億円
従業員数(被保険者)
27人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
2.46% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
1.7% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
69.23% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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