東京都渋谷区に所在する、2018年設立・社会保険被保険者数14名の金融・保険（決済・送金）企業。
- 所在地
- 〒150-0002 東京都 渋谷区 渋谷２丁目１４番１０号
- 法人番号
- 3013301041741
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東京都渋谷区に所在する、2018年設立・社会保険被保険者数14名の金融・保険（決済・送金）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社JOBPAYは、「働く」「給与を受け取る」「お金を使う」をより自由に、シームレスにすることを目指し、日本初の給与前払いサービス「JOBPAY」を提供しています。同社の主要事業は、給与前払いサービスと求人コンテンツサービスです。「JOBPAY」は、従業員がお給料日を待たずに、働いた分の給与相当額の一部を、専用の「JOBPAY」カードを使って全国の駅やコンビニエンスストアのATMから24時間365日いつでも現金で引き出せる画期的なサービスです。給与口座を持たずにカードでATM出金できる点で日本初（同社調べ）とされており、借入ではないため金利が発生しない点が大きな特徴であり、利用者は安心して利用できます。このサービスは、現代の多様なライフスタイルに合わせた給与受け取りのタイミングや手段、利用先の選択肢を提供することで、人々の暮らしを「豊かに」「楽しく」「安全に」「お得に」することに貢献しています。企業にとっては、人材の採用難が深刻化する中で、「JOBPAY」の導入が人材獲得と定着に大きく貢献するソリューションとなっています。従業員の金銭的な不安を軽減し、モチベーション向上に繋がるため、企業の福利厚生としても有効です。同社は資金移動業者として関東財務局長に登録されており（第00065号）、ISO/IEC 27001:2022の認証も取得しているほか、特許（特許第6007303号）も保有しており、高い信頼性とセキュリティ体制を確立しています。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、情報セキュリティ、顧客受入に関する厳格な方針を定め、金融サービスとしての健全な運営に努めています。不正利用に対する補償制度も設けており、利用者保護にも力を入れています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
給与前払いサービス
純利益
-9,807万円
総資産
16億円
社会保険被保険者数
14人 · 2026年9月
29期分（2024/04〜2026/09）
ROE単体
-128.44% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
ROA単体
-6.25% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
自己資本比率単体
4.86% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
株式会社クオカード
株式会社Ｋｏｒｔ Ｖａｌｕｔａ
マネーツリー株式会社
ライフカード株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社インフキュリオン上場
ウェルネット株式会社上場
ａｕフィナンシャルサービス株式会社
純利益
-9,807万円
総資産
16億円
株式会社ＪＯＢ ＰＡＹは商標6件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
6件
審査中・消滅含む 7件
特許
1件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
3件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＪＯＢ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
毎日を、給料日にする。
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＪＯＢＰＡＹ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ジョブペイ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
給与前払管理装置、およびこれを用いた給与前払管理システム、給与前払管理方法、並びに、現金支払管理装置、およびこれを用いた現金支払管理システム、現金支払管理方法登録2019・請求項3項
複数企業に渡って労働を提供する労働者に対して、迅速且つ確実に給与の前払い処理を行うことが可能な給与前払管理装置、およびこれを用いた給与前払管理システム、給与前払管理方法
データ基準日: 2026年9月3日確認分
