鹿児島県鹿児島市に所在する、2009年設立の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒890-0037 鹿児島県 鹿児島市 広木2丁目8番17号
- 法人番号
- 3340001009607
鹿児島県鹿児島市に所在する、2009年設立の製造業(電気・電子機器)企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社JSVは、鹿児島大学名誉教授立野洋人が大学在任中に発明した12の独自特許を基盤に、鹿児島大学発ベンチャー企業として設立されました。同社は、これらの先進技術を活かし、「独自特許による自社開発品の製造販売」と「自社開発製品によるバッテリーの100%再生業」を主要事業として展開しています。 バッテリー再生事業では、特許技術「高周波誘電損加熱硫酸鉛結晶の電気化学溶解法」(特許第4565362号)を核とし、劣化した鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの二次電池を新品同様の100%蓄電能力に回復させます。この技術は、バッテリー電極に形成された絶縁体である結晶化硫酸鉛を、特定の高周波誘電損加熱によって溶解し、化学的に還元再生するものです。対象は電動フォークリフト、ゴルフカート、電動運搬車、電動バイク、プリウスのニッケル水素バッテリー、メガソーラー蓄電池など多岐にわたります。同社は、再生前にIoTボックスを用いた詳細な診断を行い、100%再生できた場合にのみ料金を請求する成功報酬型のビジネスモデルを採用しており、新品購入と比較してランニングコストを1/3に削減できるという経済的メリットを提供します。また、バッテリー再生により、バッテリー自重の1.7倍ものCO2削減に貢献し、鉛による環境汚染防止にも寄与する環境負荷低減の強みも持ちます。これまでに王子製紙グループをはじめとする一部上場企業や大手物流企業で170台以上の電動フォークリフトバッテリー再生実績があり、電動バイクメーカーの株式会社ベイズでは再生バッテリーが新品と同等以上の走行性能を発揮した実績も有しています。 自社開発品の製造販売においては、電動フォークリフト用や12V用などの各種バッテリー再生充電器、蓄電能力劣化防止機能付きの小型・大規模UPS(無停電電源装置)、太陽光発電と連携した劣化防止蓄電池自立防災街路灯、そしてバッテリー診断用のIoTボックスなどを提供しています。これらの製品は、企業、地方自治体、漁協組合、再生業者、そして個人顧客まで幅広い層に利用されています。特にUPS製品は、平常時のバッテリー劣化防止と非常時の電源供給を両立させ、10年保証を付帯するなど、高い信頼性と長寿命化を実現しています。 さらに、同社は有機無農薬栽培の青みかんを使用した「白南風」シリーズの化粧品(浴用剤、クリアローション、全身シャンプー、ホワイトローション)や、シェイプアップパルスローラー、超音波イオン美容器セットといった美容関連製品の開発・製造販売も手掛けており、多角的な事業展開を行っています。これらの事業を通じて、同社は科学技術で社会の課題解決と未来の創造に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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ウシオ電機株式会社上場
i‐PRO株式会社
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
株式会社JSVは特許3件を保有しています。特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
3件
審査中・消滅含む 8件
商標
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
5件
充放電に基づく電極絶縁体不活性化皮膜の除去再生充電装置登録2013・請求項5項
二次電池は放電回数の増加により電池電極面が不良導体不活性化物である薄膜で覆われ、薄膜は時間の経過とともに結晶化し、結晶化は充電電流による電気化学分解する充電路を絶ち、再充電によって正極と負極が再生せず、蓄電能力は劣化する。このサイクル寿命による劣化を防止し、再生する技術が必要であり、二次電池完全充電終了と蓄電残量情報はエネルギー有効利用のため必要である。
鉛蓄電池の電気処理による蓄電能力劣化防止と再生装置登録2010・請求項6項
鉛蓄電池は充放電回数の増加により、電池電極表面が不良導体化した硫酸鉛結晶で覆われ、充電によって正極に酸化鉛、負極に金属鉛に酸化還元されず鉛蓄電池の充電能力は充放電のサイクルにより劣化する。 このサイクル寿命による劣化を防止、再生する技術が必要である。
データ基準日: 2026年8月6日確認分