行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
北武コンサルタント株式会社は、1966年2月に設立され、行政が進める道路や河川などの社会インフラの整備やマネジメントに必要な調査、計画、設計を行う建設コンサルタントとして、北海道を拠点に全国で事業を展開しています。同社の主要事業は「河川」「道路」「調査」の三つの分野にわたります。 河川事業では、治水・利水に加え、自然環境保全や景観形成、地域の要望を総合的に考慮した河川整備計画を策定します。具体的には、洪水時の浸水想定区域検討やハザードマップ作成といったソフト対策にも注力し、河川のシミュレーション（流況解析）や内水解析、さらには自社開発の氾濫シミュレーションプログラムを活用したハザードマップ作成システムを保有しています。河道構造物設計においては、取水堰、樋門、護岸工、床止め工など多岐にわたる構造物の設計を手掛け、レベル1・レベル2地震動に対応する耐震解析と合理的な耐震補強提案を行います。また、社会資本の老朽化に対応するため、河川構造物の長寿命化計画を立案し、LCC（ライフサイクルコスト）分析に基づいた効率的な維持管理計画を提案しています。 道路事業では、橋梁新設において耐久性、安全性、経済性、ライフサイクルコストを考慮した設計を行い、新技術・新工法の提案を通じて良質な社会資本の提供を目指します。既存の橋梁や道路構造物に対しては、耐震診断補強や維持管理業務を提供し、道道、国道、高速道路の計画から詳細設計まで、自然環境や地域の生活空間に配慮した総合的なサービスを展開しています。 調査事業では、構造物調査・点検を通じてインフラの維持管理を支援し、3D計測やGIS（地理情報システム）を活用した空間情報解析、軟弱地盤解析など、高度な技術を用いた多角的な調査を実施します。 同社は、創業以来58年の歴史の中で培われた豊富な経験と、河川、道路、調査の各分野に精通した専門技術者集団としての強みを持っています。ISO9001:2015の認証を取得し、品質管理体制を確立しているほか、補強用プリプレグシートや融雪舗装体、複合地盤杭基礎技術など、複数の特許技術を保有しています。これらの技術力と、自ら問題を発見し解決策を提示する実践主義をモットーに、多様化する社会ニーズや地域課題に対応し、安全・安心で良質な社会資本を提供することで社会貢献を目指しています。主な顧客は北海道建設部、北海道開発局、札幌市及び道内市町村、宮城県といった官公庁のほか、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、国立研究開発法人土木研究所、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構など、広範な公共機関や高速道路会社に及び、北海道のみならず東北地方や全国規模での実績を重ねています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
57人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
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株式会社協和コンサルタンツ上場
建築と経営のあいだ : 設計事務所の経営戦略をデザインする
高橋,寿太郎,1975-
建築設計事務所の経営実務
北武コンサルタント株式会社は特許13件・実用新案1件を保有しています。特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
13件
登録 8
実用新案
1件
登録 1
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
0件
消滅
4件
拒絶・取下げ
5件
コンクリート構造物の内部補強式補強方法登録2018・請求項9項
施工効率を向上しつつ補強性能を確保する。
コンクリート構造物の外部補強式補強方法登録2017・請求項6項
施工効率を向上しつつ補強性能を確保する。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
コンクリート構造物の補強方法登録2017・請求項7項
施工効率を向上しつつ補強性能を確保する。
屋内の余熱を利用した道路融雪システム登録2012・請求項8項
屋内に於ける暖房時の余熱や屋内に設置したボイラーの排熱を利用するもので道路に設備した融雪舗装体に当該余熱や排熱を流送して舗装道路等の融雪を行なう技術
融雪舗装体及びそれに用いられる間隙部材並びに融雪舗装体の施工方法登録2011・請求項6項
簡易、且つ、安価な方法で熱源からの熱が路盤側へ移動する熱伝達抵抗を高めて効率よく路面の融雪を行うことのできる融雪舗装体及びそれに用いられる間隙部材並びに融雪舗装体の施工方法
