北海道釧路市に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数76名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒085-0815 北海道 釧路市 材木町１５番５号
- 法人番号
- 3460001001064
北海道釧路市に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数76名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
太平洋総合コンサルタント株式会社は、現在の商号に変更して以来、「エコロジーとエコノミーの領域を近づけ調和させ、快適な生活環境をつくる」をテーマに、地域に根差した建設コンサルタント会社として成長を続けています。同社は、土質試験、地質調査、測量、土木設計、環境調査、補償コンサルタント、施工管理といった多岐にわたる専門技術サービスを提供し、発注者から高い評価を得ています。 設計企画部門では、道路、橋梁、河川、空港、港湾、上下水道、災害復旧など、社会インフラに関する多岐にわたる土木プロジェクトにおいて、測量・地質・環境調査等のデータを基に最適な設計案の企画・立案を行っています。また、老朽化が進む土木施設の安全性評価、補修・修繕提案といった維持管理業務、公共建設工事の監督補助を行う施工管理、被災インフラの復旧支援を行う災害対応も手掛けています。特にi-Constructionへの対応として、UAVを活用した高品質かつ広域の詳細な3次元データ取得や構造物の3次元モデル化を推進し、業務の効率化と品質向上に貢献しています。 測量調査部門は、公共事業や民間事業に必要な位置情報の取得と資料作成のため、トータルステーション、GNSS測量機、地上レーザースキャナ、UAV、水中ドローンなどの最新測量機器を駆使しています。基準点測量、水準測量、地上レーザ測量、UAV写真測量、UAVレーザ測量、スマホLiDARを用いた三次元点群測量、さらには路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量といった応用測量まで、幅広いニーズに対応しています。水中ドローンによる港湾岸壁の点検・調査は、コスト削減と安全確保に寄与しています。 環境調査部門では、法令・基準に基づいた水質・底質・土壌分析、建築物飲料水検査、廃棄物処分場水質検査、ばい煙測定、作業環境測定、室内空気中化学物質測定など、多角的な分析・測定を実施しています。工事に伴う水質等のモニタリングや保全対策の提案、騒音・振動・事業損失防止調査、動植物調査（希少種・外来種分布確認、保全対策提案）も行い、地域社会の環境保全に貢献するため、環境教育にも積極的に協力しています。 地質調査部門は、ある地域の地質状態を明らかにするための調査を専門とし、社会資本整備のコストや安全・安心に大きく関わる重要な情報を提供しています。平坦地、海上、市街地、山林内でのボーリング調査や地表踏査を通じて、地盤の性状を詳細に調査し、ボーリング柱状図、地質断面図の作成、地盤定数の設定を行います。さらに、軟弱地盤解析や地すべり解析などの地盤解析により、対策工法の必要性を検討し、建設事業の計画、施工、維持管理、防災計画、環境保全、エネルギー分野など、幅広い分野でその成果が活用されています。 土質試験部門では、土粒子の密度、含水比、粒度、締固め試験など、土質性状を把握するための各種土質試験を実施しています。また、地盤の支持力特性を把握するための平板載荷試験や電動式スウェーデン貫入試験といった原位置調査、アスファルトやコンクリート製品、道路用砕石などに利用する骨材のふるい分け試験や微粒分量試験も行い、建設材料の品質管理を支援しています。 補償調査部門は、公共事業に必要な土地の取得や使用、建物移転に関する調査および補償金の算定を専門としています。国土交通省の補償コンサルタント登録（土地調査部門・事業損失部門）に基づき、建物調査、家屋調査、立木調査などを実施し、環境科学部と協力して土木工事等で発生する騒音振動と周辺住居の被害との関係調査も行っています。同社は、新技術やICTを積極的に導入し、技術サービスの更なる向上と社会貢献を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 決算・組織再編・知的財産権・ニュース・ネガティブ情報
社会保険被保険者数
76人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+2.7% · 2026年10月
前年同月 74人（2025年10月）→ 76人（+2人）
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76人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+2.7% · 2026年10月
前年同月 74人（2025年10月）→ 76人（+2人）
所在地を問わず同業種で選定
