法人向け（建設・土木・不動産・物流・運輸・エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本興業株式会社は、建設用コンクリート製品の製造・加工・施工を主力とし、エクステリア用製品と公共空間用製品の製造販売、土木工事の施工を手掛ける。同社は土木資材、景観資材、エクステリアの3事業を軸に、道路、河川、下水道、宅地造成などに用いるプレキャストコンクリート製品を開発・生産する。雨水貯留槽、側溝、擁壁、電線地中化製品、魚礁などを扱い、防災・減災、生態系保全、緑化、資源循環に対応する製品群を構成している。主要顧客は国土交通省、農林水産省、地方自治体、NEXCO各社、鉄道会社、電力会社、都市開発機関、建設・住宅関連企業である。 景観資材事業では、公園、道路、公共施設、商業施設などに向け、透水・遮熱舗装材、階段ブロック、ストリートファニチュア、防災ベンチを供給する。エクステリア事業では、個人住宅や集合住宅、店舗、街区を対象に、塀、ガーデンシンク、立水栓、ベンチなどの外構製品を展開する。橋梁やトンネル、水路の点検・調査・診断から補修設計、施工までを担うインフラ維持管理も事業領域に含む。 ビジネスモデルは、自社工場での規格品・特注品の製造販売に、構造計算、3次元CADによる設計、施工、維持補修を組み合わせる形である。高強度繊維補強コンクリート、耐塩害混和材クロロガード、低炭素型コンクリートのジオポリー、遮熱・透水技術などを製品開発へ応用する。全国の営業・生産拠点、JIS認証工場、コンクリート技術者や土木施工管理技士を擁し、インフラから公共空間、住宅外構まで地中・地上を横断して設計・製造・施工できる点を強みとする。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本興業株式会社は2025年7月から9月にかけて譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の決議・払込を進めるとともに、9月30日には「太陽光発電システム」の特許を出願しました。10月28日には2026年3月期第2四半期の業績予想と実績との差異に関するお知らせを公表し、2026年4月21日には通期連結業績予想の修正、27日には剰余金の配当、役員の異動、支配株主等に関する事項とあわせて通期決算短信を開示しています。5月14日には商標2件を出願し、6月22日には有価証券報告書等の開示とともに自己株式処分に関するお知らせを、25日には臨時報告書を公表しました。
決算によると、売上は2022年3月期の11,042百万円から2026年3月期には13,762百万円まで拡大し、純利益は2025年3月期の351百万円から2026年3月期は564百万円となっています。総資産は16,662百万円、純資産は8,331百万円です。社会保険被保険者数は2025年4月2日の403名から2026年7月2日の414名と概ね横ばいです。
太陽光発電システムの特許出願や自己株式処分を通じた株式報酬制度の運用など、既存の土木・エクステリア資材事業を基盤としながら再生可能エネルギー分野への取り組みと株主・従業員還元を並行して進めている局面にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 23 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
163億円
純利益
5.8億円
総資産
172億円
社会保険被保険者数
412人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+0.5% · 2026年9月
前年同月 410人（2025年9月）→ 412人（+2人）
ROE単体
6.77% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.38% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
50% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
6.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
3.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
50.12% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
8.8億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
8,563万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
11人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
8.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
43.9歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
11.6年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
553万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
7.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
82.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
84.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
65.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
193.56円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
182.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
55円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
325人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
6.2倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
306万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,856.38円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
6.3倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
431人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,956.66円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
198.48円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
28.4% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
163億円
純利益
5.8億円
総資産
172億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 16,321 FY2026 | +10.7% | +8.5% | |
売上総利益 百万円 | 3,613 FY2026 | +18.6% | +11.5% | |
営業利益 百万円 | 791 FY2026 | +33.0% | +21.4% | |
当期純利益 百万円 | 578 FY2026 | +46.8% | +20.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 198.5 FY2026 | +46.3% | +20.4% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 7.0 FY2026 | +37.3% | +15.7% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 17,206 FY2026 | +6.1% | +5.7% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 341 FY2026 | -48.8% | -15.8% | |
投資 CF |
| 2,956.7 FY2026 |
| +8.5% |
| +4.6% |
DPS 円 | 55.0 FY2026 | +37.5% | +21.8% |
| 50.1 FY2026 |
| +2.7% |
| -0.9% |
| 8,582 FY2026 |
| +3.5% |
| +6.8% |
純資産 百万円 | 8,623 FY2026 | +9.0% | +4.8% |
自己資本 百万円 | 8,021 FY2026 | +6.3% | +3.8% |
短期有利子負債 百万円 | 2,996 FY2026 | +22.0% | +8.6% |
流動負債 百万円 | 7,167 FY2026 | +1.1% | +6.2% |
固定負債 百万円 | 1,416 FY2026 | +17.2% | +10.0% |
| -736 FY2023 |
| -186.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | 367 FY2026 | +207.4% | — |
現預金 百万円 | 1,422 FY2026 | -3.1% | +0.9% |
日本興業株式会社は意匠56件・特許39件・商標89件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
意匠
56件
審査中・消滅含む 204件
特許
39件
審査中・消滅含む 158件
商標
89件
審査中・消滅含む 158件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
39件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
49件
拒絶・取下げ
73件
アクアゲッター（雨水貯留浸透側溝）
非金属建築材料・家具・プラスチック製品 · 登録2025
シャネア
照明・加熱・衛生装置 · 登録2025
スライン
照明・加熱・衛生装置・非金属建築材料 · 登録2025
わんＧＯＯ
照明・加熱・衛生装置・非金属建築材料・家具・プラスチック製品 · 登録2025
ミストコロン
照明・加熱・衛生装置・非金属建築材料 ·
インターロッキングブロック登録2026・請求項2項
高荷重に耐えることができ、施工が容易で、施工完成度の高いインターロッキングブロック
土系ブロック、土系ブロック半製品および土系ブロックの製造方法登録2025・請求項2項
製造過程で二酸化炭素の大量排出を避けることができ、舗装施工が容易に行える土系ブロック、土系ブロック半製品および製造方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存24）・化学（現存13）・機械工学（現存8）
コロン
照明・加熱・衛生装置・非金属建築材料 · 登録2025
仮復旧方法、仮復旧構造、本設工法、ケーブル溝工法登録2024・請求項4項
ケーブル敷設を省力化する。
貯水型側溝およびそれを用いた貯水型側溝設備登録2024・請求項3項
設備が簡単で施工も容易であり、雨水の貯水量を大きくとれ、粘土質の地盤でも設置できる貯水型側溝およびそれを用いた貯水型側溝設備
側溝設備登録2024・請求項3項
油水分離機能を有する側溝設備であって、急激に水等が流入する場合であっても、その油水分離機能が損なわれることを抑制できる側溝設備
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 21.0%増、営業利益が 219.8%増、純利益が 218.0%増。
売上高
▲ 21.0%
68.59億円（前年同期 56.7億円）
営業利益
▲ 219.8%
1.07億円（前年同期 -8,971万円）
純利益
▲ 218.0%
7,489万円（前年同期 -6,347万円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
