法人向け行政向け
日中交流促進実行委員会は、1972年の日中国交正常化と1978年の日中平和友好条約締結を背景に、日中両国の友好・互恵関係を交流事業の面から支える実行委員会である。2017年の日中国交正常化45周年、2018年の日中平和友好条約締結40周年に合わせ、外務省をはじめとする関係省庁との連携のもとで設立され、オールジャパンの体制により2年間の記念事業を推進した。 同社の事業内容は、周年記念事業の実施、日本側が実施する行事の認定、日中交流に関する活動の継続的な推進、開催イベント実績の取りまとめ、事業報告書の公表を中心とする。対象顧客・関係先は、日中交流イベントを実施する日本側の主催者、関係省庁、交流促進に関わる団体・機関であり、行政機関との連携を前提に交流行事の認定と情報集約を行う点に特徴がある。 2019年2月19日の第2回実行委員会で、旧名称である「日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会」から現在の名称へ変更し、記念周年に限らない日中交流促進活動へ事業構成を移行した。イベント実績と事業報告書を公開する運営形態により、日中間の交流活動を可視化し、関係機関が参照できる実績情報を残すことを強みとする。
2026年6月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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