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東京都新宿区に所在する、2013年設立・従業員304名の不動産（その他不動産）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿２丁目６番１号
- 法人番号
- 4010001155540
- 所在ビル
- 新宿住友ビル(235 社入居)
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東京都新宿区に所在する、2013年設立・従業員304名の不動産（その他不動産）企業。
法人向け個人向け
株式会社Casaは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現」を理念に掲げ、近江商人の経営哲学である「三方よし」の精神を基盤として、家賃債務保証事業と養育費保証事業を主軸に展開しています。同社の家賃債務保証事業は、入居者、不動産オーナー、不動産管理会社・仲介会社の三者に対し、多角的なサービスを提供しています。入居者さまには、連帯保証人不要でスムーズな賃貸契約を可能にし、万一の家賃支払い困難時には同社が立て替えるほか、「入居者カフェ」での優待サービスや、家賃・食糧・住替・就職・公的支援に関する相談窓口を設けて生活を総合的にサポートします。オーナーさまには、家賃滞納リスクの削減による安定した家賃収入の確保、空室解消支援、リフォーム支援、孤独死保険の自動付帯、さらには訴訟手続きのサポートまで、賃貸経営を包括的に支援します。不動産会社さま向けには、煩雑な業務のアウトソースによる業務効率改善、滞納リスク軽減、迅速な入居審査、そしてクラウドサービス「Casa WEB」や空室期間の電気通電・停止手続きを代行し電気代を無料にする「ラク電」を提供し、DX推進を支援しています。また、同社の養育費保証事業は、ひとり親世帯の経済的・精神的負担を軽減することを目指し、養育費の未払いが発生した場合に受取者へ立て替え払いを行うサービスです。月額1,000円で最大36か月間の保証を提供し、支払者との直接のやり取りを不要にするほか、部屋探し、仕事探し、暮らしの相談といったトータルサポートを無料で提供し、ひとり親とそのお子さまの安心な生活を支えています。同社は240万件を超える自社データと外部信用情報を活用した精度の高い審査体制、東証スタンダード上場企業としての健全な財務基盤、全国22,000店舗以上の利用可能店舗数を強みとし、AIやテクノロジーを積極的に導入して不動産市場の活性化と「くらしの新しいスタンダード」の創造に取り組んでいます。
株式会社Casaは2025年8月以降、貸倒引当金の予測誤りに伴う業績予想修正・自己株式取得・主要株主の異動を相次いで開示しました。
株式会社Casaの直近の動向として、2025年5月に譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分を取締役会で決議し、6月にその払込が完了しました。続く2025年8月8日には、求償債権に係る貸倒引当金の予測誤りを理由とする2026年1月期第2四半期累計（中間期）連結業績予想の修正を開示し、9月10日には同じ要因による通期連結業績予想と配当予想の修正もあわせて公表しています。同年9月24日と10月29日にはToSTNeT-3を用いた自己株式の取得を実施し、10月2日と10月30日には主要株主の異動が開示されました。社会貢献領域では、2025年8月の「みらいキックオフ！親子フットサル交流会」、11月の業界団体「日本ひとり親就労推進協議会」への参画、12月のひとり親支援向けオンラインセミナー開催に加え、12月19日にEPARKフィナンシャルパートナーズと、2026年1月23日にビースタイルメディアとそれぞれ業務提携・相互支援契約を締結しています。2026年3月11日には2026年1月期決算短信とともに通期連結業績予想と実績値の差異、中期経営計画の見直しを公表し、4月23日に第13期の有価証券報告書および内部統制報告書を提出しました。
公表されている決算によると、連結売上高は2020年1月期9,436百万円、2022年1月期10,341百万円、2024年1月期11,224百万円、2025年1月期12,157百万円、2026年1月期12,754百万円と漸増しています。一方で連結純利益は2022年1月期647百万円、2023年1月期255百万円、2024年1月期605百万円、2025年1月期602百万円、2026年1月期123百万円と、直近期で大きく落ち込みました。単独ベースの2026年1月期は売上12,526百万円ながら純利益が▲54百万円と赤字となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の295名から2026年5月の304名へと推移し、期間内の最大最小差は16名（約5.6%）にとどまり、概ね横ばいから緩やかな増加で推移しています。
直近の動向としては、業績予想修正と中期経営計画の見直しが同一期内に重なり、資本政策面では自己株式取得と主要株主異動が短期間に連続するなど、財務・株主構成の整理が進む局面にあると見られます。同時に、ひとり親支援関連の業界団体参画や他社との提携が相次いでおり、養育費保証事業を含む社会的事業の連携拡充も並行して進められている時期と読み取れます。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 34 件。
売上高
128億円
純利益
1.2億円
総資産
152億円
従業員数（被保険者）
304人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
-0.8% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
ROA_単体
-0.35% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
自己資本比率_単体
44.01% · 2026年1月
11期分（2016/01〜2026/01）
1株当たり配当金
32
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7期分（2019/01〜2025/01）
BPS
772円 · 2025年1月
8期分（2018/01〜2025/01）
EPS
78円 · 2025年1月
8期分（2018/01〜2025/01）
PER
10倍 · 2025年1月
7期分（2019/01〜2025/01）
ROA_連結
0.81% · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
ROE_連結
1.87% · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
女性役員数
1人 · 2025年1月
2期分（2024/01〜2025/01）
女性役員比率
11.1% · 2025年1月
2期分（2024/01〜2025/01）
女性管理職比率
20% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
希薄化後EPS
75円 · 2025年1月
8期分（2018/01〜2025/01）
平均勤続年数
9年 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
平均年間給与
534万円 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
平均年齢
43歳 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
役員報酬総額
1.2億円 · 2025年1月
5期分（2021/01〜2025/01）
従業員数
276人 · 2025年1月
8期分（2018/01〜2025/01）
株主総利回り
62.1% · 2025年1月
5期分（2021/01〜2025/01）
男女賃金格差（全体）
79.6% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
男女賃金格差（正規雇用）
80% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
男女賃金格差（非正規雇用）
81.6% · 2025年1月
1期分（2025/01〜2025/01）
男性役員数
8人 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
発行済株式総数
1,152万株 · 2025年1月
8期分（2018/01〜2025/01）
自己資本比率_連結
43.47% · 2026年1月
7期分（2020/01〜2026/01）
設備投資額
1.1億円 · 2025年1月
6期分（2020/01〜2025/01）
配当性向
41% · 2025年1月
7期分（2019/01〜2025/01）
