法人向け(農林水産・卸売・商社・小売・EC)個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構は、国際資源であるマグロの乱獲を防止し、その持続的な利用を推進するために2000年12月に設立された組織です。同法人は、「美味しいマグロをいつまでも」という理念のもと、世界のマグロ生産者と、世界最大の刺身マグロ市場国である日本の貿易業者、流通業者、消費者が一体となって活動を展開しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、マグロ資源の過剰漁獲を防ぐため、世界の大型まぐろはえ縄漁船の隻数抑制を推進しています。また、責任ある漁業によって漁獲された天然・冷凍・刺身マグロの利用を積極的に促進し、消費者に持続可能な選択肢を提供しています。日本に輸入されるマグロの生産実態を詳細に調査し、違法・無規制・無報告漁業の防止に努めることも重要なミッションです。さらに、マグロ資源の保存・管理を目的として、国際機関や関係国政府との緊密な連携を図り、情報交換と協力を推進しています。マグロ資源を利用する生産、貿易、流通、消費の全ての関係者間の協力関係を促進し、業界全体の持続可能性を高めることも重視しています。操業中に偶発的に捕獲される海鳥や海亀の保護措置の実施を推進するとともに、混獲されるサメ類の持続的利用も図っています。 設立当初は、FAOの勧告を受け、便宜置籍漁船(FOC漁船)によるIUU漁業問題の解決に尽力し、日台業界間の合意に基づき39隻のFOC漁船の廃船を実現しました。残りのFOC漁船はRFMO加盟メンバーへの船籍移転(正常化)を促し、国際的な規制遵守を推進しました。現在では、日本、台湾、韓国、フィリピン、インドネシア、中国など主要なはえ縄漁業国の漁業団体が同法人に加入しており、世界の大型マグロはえ縄船のほとんどがOPRTに登録されています。同法人は、資源・環境に配慮したはえ縄漁法で漁獲された天然・冷凍さしみマグロを消費者に届けるための「OPRTマーク」の普及を通じて、持続可能なマグロ漁業への理解と協力を呼びかけています。ニュースレターの発行、セミナー開催、キャンペーン実施、YouTubeチャンネルでの情報発信など、幅広い啓発活動も展開し、マグロ資源の未来を守るための国際的な取り組みをリードしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
6人 · 2026年8月
29期分(2024/04〜2026/08)
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一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構は商標2件を保有しています。商標は食肉・加工野菜・乳製品(第29類)の分野が中心です。
商標
2件
審査中・消滅含む 3件
MAguRO
食肉・加工野菜・乳製品 · 登録2026
海のルールを∞OPRT∞まもってとったマグロです
食肉・加工野菜・乳製品 · 登録2003
データ基準日: 2026年8月6日確認分