東京都港区に所在する、2018年設立の専門サービス（経営コンサルティング）法人。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門４丁目３番１号
- 法人番号
- 4010405017238
- 所在ビル
- 城山トラストタワー(707 社)
東京都港区に所在する、2018年設立の専門サービス（経営コンサルティング）法人。
法人向け（建設・土木・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般社団法人PPP推進支援機構は、官民連携（PPP: Public Private Partnership）の手法を活用し、海外におけるインフラ案件の事業化を強力に推進することを目的としています。特に、海外でのインフラ需要が旺盛であるにもかかわらず、日本企業の海外展開が十分な実績を積めていない現状に対し、同法人はその課題解決を目指しています。カントリーリスクをはじめとする案件に内在する様々なリスクの不明瞭さを解消し、適切な案件の取捨選択を支援するとともに、官民協働による事業の複雑化に対応するための支援を提供しています。 同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、発展途上国政府等から提供されるインフラ案件の事業方式をスクリーニングし、案件リスクを低減するとともに、その情報を行政機関や会員企業と共有する情報プラットフォームを構築・運営しています。次に、PPP実現可能性検討申請を行う「官と民」、あるいは「民と民」の連携体であるコンソーシアムの組成をコーディネートし、官民プラットフォームの確立とリスクアロケーションの明確化を図ります。さらに、PPP FSを成立させるための相手国政府との合意形成や、事業化に向けた交渉を支援することで、プロジェクトの円滑な推進を後押しします。また、PPP/PFI事業のさらなる発展に寄与するため、関係者への啓発活動や人材育成にも注力しています。 具体的な実績としては、会員相互の交流と情報共有を目的とした「OPPSフォーラム」を定期的に開催し、最新の政策動向や経済情勢に関する情報提供を行っています。また、アフリカ開発会議のサイドイベントにおいて、ガーナ政府やモザンビーク政府との間で有料道路コンセッション事業に関する合意覚書の調印式を実施するなど、具体的な海外インフラプロジェクトの形成支援に貢献しています。フィリピンPPPセンター幹部の訪日研修企画実施や、他法人との新年賀詞交歓会を通じた連携強化、流域カーボンニュートラル・プラットフォーム設立への参画など、国内外の多様なステークホルダーとの協働を通じて、海外インフラ事業の案件推進に尽力しています。同法人は、民間事業者と独立行政法人・行政機関が連携し、海外でのインフラ事業の案件推進がスムーズに進むよう、トータルで支援するハブとしての役割を担っています。
2026年5月11日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 決算・役員・組織再編・公共調達・知的財産権・ニュース・ネガティブ情報・所属団体
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