法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社issuesは、「政策作りのDXで様々な社会課題を解決するインフラを創る」というビジョンを掲げ、住民と議員を「イシュー」（政策課題）で結ぶ政策作りプラットフォーム「issues」を運営しています。同社の主要サービスは、地方議員、都道府県議員、国会議員・秘書、国政挑戦予定者といった幅広い政治家に対し、月額利用料を徴収する形で提供されます。政治家は自身の取り組む政策課題をプラットフォーム上で掲げ、SNS広告などを活用して地元住民のニーズや意見を効率的に収集します。住民は「issues」を通じて、自身の生活に直結する課題について「賛成」「反対」だけでなく「場合による」といった多様な意見を表明し、体験談を共有することが可能です。 同プラットフォームは、住民と議員がDMで直接コミュニケーションを取り、必要に応じて対面やZoomでの意見交換会を開催することで、政策形成プロセスにおける住民参加を促進します。これにより、地域コミュニティの希薄化により弱体化した従来の政策作りのプロセスを補完し、当事者の声を政策に反映させる新しいインフラとしての役割を果たしています。 また、同社は企業・団体を巻き込み社会課題を解決する「パブリックヒアリングサービス」や、特定の政策テーマに関する「政策提言キャンペーン」も展開しています。例えば、公益財団法人国際文化会館内の政策起業家プラットフォームPEPと連携し、政策起業家の育成プログラム普及に向けたキャンペーンを実施しています。さらに、「23区民1万人に聞いた！基礎自治体に求める政策TOP10公開データベース」を東京都全域に拡大して提供するなど、住民の声を可視化し、自治体や議会、地域関係者が政策立案に活用できる情報を提供しています。 「issues」の活用により、保育園での使用済みおむつの園内廃棄、小学校の欠席届オンライン化、学童保育における昼食提供、「書かない窓口」の実現など、多岐にわたる政策が全国24以上の自治体で実現しています。統一地方選挙では、東京23区で当選した45歳以下の女性議員の約28.57%が同サービスを活用し、課金議員の得票数が平均1.1倍（406票）アップ、92.9%の住民ユーザーがissuesでのやりとりを投票先を選ぶ際に参考にしているという実績も有しています。これらの実績は、同社が提供するテクノロジーが、政治と市民の距離を縮め、より良い社会課題解決に貢献していることを示しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-4,587万円
総資産
1.8億円
社会保険被保険者数
14人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
-26.88% · 2023年7月
1期分（2023/07〜2023/07）
ROA単体
-24.86% · 2023年7月
1期分（2023/07〜2023/07）
自己資本比率単体
92.48% · 2023年7月
1期分（2023/07〜2023/07）
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データ基準日: 2026年8月6日確認分
