法人向け（製造業）行政向け
一般社団法人日本陸用内燃機関協会（陸内協）は、陸用内燃機関産業の技術発展、向上と環境の保全を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与するとともに広く世界に貢献することを目的として活動しています。同法人の主要な事業は、陸用内燃機関に関する生産、需要、貿易、流通、および技術の調査研究であり、これを通じて各種資料の収集、統計データの作成・刊行を行い、業界の動向を正確に把握し、会員および関連業界へ情報提供しています。 特に環境保全への取り組みは同協会の重要な柱の一つです。出力19kW未満の火花点火エンジンおよびディーゼルエンジンを対象とした独自の排出ガス自主規制を策定し、その普及に積極的に努めています。この自主規制は、アメリカや欧州連合の同種エンジンに対する規制と国際的に整合した基準を導入しており、適合ラベルの貼付を義務付けることで、排出ガス削減の実績を継続的に報告しています。例えば、2000年比でガソリンエンジンのHC+NOx排出量を75%削減、2003年比でディーゼルエンジンのNMHC+NOx排出量を18%削減、PM排出量を59%削減するなど、具体的な成果を上げています。 また、陸用内燃機関に関する規格や基準の策定・普及、政府等の施策への支援・提言も同協会の重要な役割です。国内外の関係団体との交流を深め、機関誌『LEMA』の発行や技術フォーラムの開催を通じて、最新技術や情報の共有、会員間の連携強化を図っています。 具体的な統計活動としては、陸用内燃機関（ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関）の国内・海外生産実績、輸出実績、携帯発電機の出荷実績を四半期ごとに詳細に集計・公開しています。さらに、年度ごとの生産・輸出見通し調査（当初見通し、中間見通し）や、販売経路別・需要部門別出荷状況の調査も実施し、業界の将来予測や市場分析に貢献しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は陸用内燃機関産業の健全な発展と持続可能な社会の実現に寄与しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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