東京都荒川区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数229名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒116-0011 東京都 荒川区 西尾久７丁目４９番８号
- 法人番号
- 4011501008048
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東京都荒川区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数229名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（IT・ソフトウェア・不動産・建設・土木・公共・行政）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本アンテナ株式会社は、地上デジタル放送対応アンテナ・受信機器、CATV機器、衛星放送・通信衛星受信機器、テレビ受信用電子機器の設計・開発、製造、販売を主力とする通信機器メーカーである。同社はテレビ用、通信用、船舶用、携帯電話用、IoT用のアンテナに加え、フィルタ、アンテナ共用器、共同受信システム機器も扱う。放送事業者、CATV事業者、通信事業者、集合住宅の管理者、電気通信工事会社などを対象に、4K・8K放送や無線通信に対応する受信・伝送環境を支えている。 製品販売に加えて、通信・CATVシステムの設計および電気通信工事を事業化し、電波が届きにくい場所へ向けた無線・光中継システム、狭帯域デジタル通信方式のギャップフィラー、Jアラート関連設備などを手掛ける。920MHz帯通信やIoTを利用した災害対策、看板監視、廃油収集業務の効率化に関する実証にも取り組んできた。国内に支店・営業所を配置し、川工場と子会社の生産基盤を活用する体制を持つ。アンテナと関連電子機器の開発・製造・販売による収益に、システム設計、施工、保守を組み合わせるビジネスモデルであり、大型電波暗室を用いた評価技術と、放送受信から公共・業務無線まで扱う電波技術の蓄積を強みとする。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本アンテナ株式会社の直近の動向として、2025年6月に第72期（2024/04/01－2025/03/31）の有価証券報告書および内部統制報告書を提出し、8月に2026年3月期第1四半期決算短信を公表しました。8月21日にはエレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結およびエレコムグループとの経営統合契約締結を開示し、あわせて親会社及び主要株主である筆頭株主の異動、臨時株主総会招集のための基準日設定についてもお知らせしています。10月24日には株式交換契約に係る臨時株主総会の承認可決を公表し、10月31日に株式交換公告を行いました。11月13日には従業員向け及び役員向け株式給付信託の終了に伴う自己株式の無償取得及び消却、第2四半期（中間期）決算短信、業績予想値と実績値との差異を同日に公表し、11月19日には当社株式の上場廃止に関するお知らせを開示しています。
公表されている連結決算では、売上高は2019年3月期16,692百万円→2020年期16,535百万円→2021年期15,297百万円→2022年期12,606百万円→2023年期12,070百万円→2024年期11,386百万円→2025年期10,691百万円と推移しています。純利益は2022年期-1,766百万円、2023年期-1,861百万円、2024年期-2,906百万円と3期連続の赤字となった後、2025年期は3,619百万円の黒字となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の335名から2026年5月の243名へと、92名（約27%）減少しています。
エレコムによる株式交換を通じた完全子会社化の決定と上場廃止、従業員向け及び役員向け株式給付信託の終了に伴う自己株式の無償取得・消却が同時期に重なっており、グループ再編に伴う資本構造の移行段階にあります。
この要約は 2026年5月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 20 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
124億円
純利益
33億円
総資産
192億円
社会保険被保険者数
229人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-25.4% · 2026年9月
前年同月 307人（2025年9月）→ 229人（-78人）
ROE単体
19.4% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
17.06% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
87.92% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
26.3% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA連結
19.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率連結
83.9% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
5,800万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
8,000万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
49.5歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
20.2年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
605万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
0.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
65.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
62.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
EPS単体
341.6円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り単体
73.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金単体
21円 · 2023年3月
8期分（2016/03〜2023/03）
従業員数単体
319人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER連結
1.8倍 · 2025年3月
5期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数単体
1,430万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS単体
1,419.42円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER単体
1.81倍 · 2025年3月
6期分（2016/03〜2025/03）
従業員数連結
320人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS連結
1,454.53円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS連結
343.91円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向単体
219.4% · 2021年3月
5期分（2016/03〜2021/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
124億円
純利益
33億円
総資産
192億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 10,691 FY2025 | -6.1% | -8.6% | |
売上総利益 百万円 | 3,985 FY2025 | +30.3% | -8.1% | |
営業利益 百万円 | 490 FY2025 | +123.5% | +14.6% | |
当期純利益 百万円 | 3,619 FY2025 | +224.5% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 343.9 FY2025 | +223.6% | — | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE単体混在 % | 26.3 FY2025 | +3825.4% | +3825.4% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 18,542 FY2025 | +3.4% | -5.5% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 346 FY2025 | +137.7% | -15.1% | |
投資 CF |
| 1,454.5 FY2025 |
| +27.3% |
| -5.4% |
DPS 円 | 21.0 FY2023 | +0.0% | -10.1% |
| 83.9 FY2025 |
| +26.0% |
| +0.8% |
| 2,991 FY2025 |
| -50.1% |
| -8.8% |
純資産 百万円 | 15,550 FY2025 | +30.2% | -4.7% |
自己資本 百万円 | 15,059 FY2025 | +33.6% | -5.0% |
短期有利子負債 百万円 | 212 FY2024 | +265.5% | +265.5% |
流動負債 百万円 | 2,049 FY2025 | -57.7% | -9.2% |
固定負債 百万円 | 942 FY2025 | -17.2% | -8.0% |
| 3,245 FY2025 |
| +2268.6% |
| — |
財務 CF 百万円 | -4 FY2025 | +96.4% | — |
現預金 百万円 | 10,144 FY2025 | +54.7% | -0.4% |
日本アンテナ株式会社は特許100件・商標47件・実用新案1件・意匠7件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気通信などの分野が中心です。
特許
100件
審査中・消滅含む 734件
商標
47件
審査中・消滅含む 56件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 39件
意匠
7件
審査中・消滅含む 32件
登録・現存
101件
審査中
13件
うち審査請求なし 5件
満了
2件
消滅
324件
拒絶・取下げ
333件
エヌキャット
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
Ｎ‐ＣＡＴ
電子機器・ソフトウェア · 登録2023
Ｎ‐ＣＡＴ
電子機器・ソフトウェア · 登録2023
ＴＶ∞テレビクロック
電子機器・ソフトウェア · 登録2022
テレビクロック
電子機器・ソフトウェア · 登録2022
平面アンテナ装置登録2026・請求項10項
地上デジタル放送を受信可能な平面アンテナを備え、金属導体が平面アンテナに近接されて使用されても平面アンテナの性能を維持すること。
アンテナ装置登録2026・請求項11項
アンテナ装置にかかる広帯域アンテナが、金属体に近接して使用されてもアンテナ装置の性能の劣化を低減することができる。
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存93）・計測機器（現存11）・機械工学（現存1）・その他分野（現存1）
Ｍ‐ＡＭＰ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2021
広帯域アンテナ登録2026・請求項6項
広帯域アンテナを構成するアンテナ素子の構成を単純な構成とすると共に、背面を取り付け面として利用する。
水蒸気量の観測装置登録2025・請求項5項
１つの観測点において水蒸気量の観測を容易に行うことができる水蒸気量の観測装置
水蒸気量観測システム登録2025・請求項8項
２つの測定点を必要としないと共に反射体を利用することなく１つの測定点において水蒸気量の観測を容易に行う。
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 33.3%増、営業利益が 438.9%増、純利益が 244.1%増。
売上高
▲ 33.3%
61.94億円（前年同期 46.46億円）
営業利益
▲ 438.9%
14.81億円（前年同期 -4.37億円）
純利益
▲ 244.1%
9.44億円（前年同期 -6.55億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
