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公益財団法人千葉県暴力追放運動推進センターは、千葉県における暴力団の根絶を目指し、県民総ぐるみの暴力追放運動を粘り強く展開するために平成元年6月1日に設立されました。同法人は、平成4年に千葉県公安委員会から「暴力追放運動推進センター」の指定を受け、平成22年には公益財団法人として新たなスタートを切り、平成26年には国家公安委員会から「適格都道府県センター」の認定を受けています。令和7年4月1日には法人名を現在の名称に改称し、事業対象を匿名・流動型犯罪グループなど新たな犯罪集団にも拡大し、より広範な社会の安全に貢献しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、暴力団等に関するあらゆる問題について、刑事・民事問わず無料で相談を受け付けており、プライバシーを厳守しながら、警察、弁護士、保護司、少年指導委員といった専門家と連携した「民暴110番協定」に基づく対応も行っています。次に、暴力団の違法・不当な行為によって被害を受けた方々への保護・救済活動として、損害賠償請求訴訟費用や被害修復費用を無利子・無担保で貸し付けるほか、暴力行為の被害者に対する見舞金制度も設けています。これまでに、相談活動は令和6年中だけで845件、被害者支援では累計13件約1,570万円の貸付と169件404万円の見舞金支給の実績があります。 また、企業や事業所を対象とした不当要求防止責任者講習を千葉県公安委員会から受託し、暴力団の実態や手口、対策に関する知識を提供しており、これまでに延べ59,904人が受講しています。適格都道府県センターとして、指定暴力団等の事務所の付近住民からの委託を受け、暴追センターが原告となって事務所使用差止請求等の訴訟を提起することも可能です。さらに、暴力団追放意識の啓発活動として、暴力追放県民大会の開催、機関誌「ぼうつい」の発行、ポスターやパンフレットの作成・配布、ウェブサイトを通じた情報発信、闇バイト加担防止アニメ動画の配信、特殊詐欺防止CMライブラリーの利用推進など、広範な広報活動を展開しています。少年を暴力団から守る活動や、暴力団組織からの離脱者への支援活動、暴力団排除対策の調査研究も積極的に行い、千葉県における安全で安心な社会の実現に貢献しています。これらの活動は、県、市町村、民間有志からの拠出金と、賛助会員からの支援によって支えられています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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