法人向け（建設・土木・公共・行政・物流・運輸）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社箱型擁壁研究所は、特許・商標・実用新案・意匠の管理、権利取得、譲渡、賃貸借、保有、運用および知的財産に関するコンサルタント業務を行う。同社が開発した環境関連商品「箱型擁壁」については、製造・販売、設計支援、技術資料の整備、施工方法の普及を手掛ける。特許製品などの製造販売契約先は35社、営業地域は47都道府県に及び、保有権利は特許10件、意匠5件、商標2件で構成される。製品の知的財産を保有・管理し、契約先による製造販売と技術支援を組み合わせる事業形態を採る。 主力の箱型擁壁工法は、鉄筋コンクリート製の枠状箱体を階段状に積み、内部へ単粒度砕石や道路用砕石を充填する可とう性のもたれ式擁壁工法である。L・M・Sの3タイプを用途や壁高に応じて使い分け、生コンクリートを使わない構築方法によって工期短縮、排水性、耐震性、再施工性を確保する。曲線や縦断勾配、切土、盛土、造成地、河川・湖沼、山岳、トンネル坑口、橋脚、災害復旧などの条件に対応し、緑化や周辺景観への配慮にも特徴がある。自治体、建設コンサルタント、施工会社などを対象に設計相談や資料提供を行い、道路・公園・浄水場・鉄道関連施設などで採用実績を持つ。同社の技術は土木研究センターの建設技術審査証明を受け、設計・施工マニュアルも発刊されており、福知山城の石垣復元では伝統工法と併用された実績がある。
2026年9月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
0人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
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株式会社箱型擁壁研究所は特許8件・意匠5件・商標2件・実用新案1件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
8件
審査中・消滅含む 61件
意匠
5件
審査中・消滅含む 26件
商標
2件
実用新案
1件
登録・現存
9件
審査中
0件
満了
0件
消滅
16件
拒絶・取下げ
37件
箱型擁壁
非金属建築材料・卑金属製品 · 登録2005
箱型擁壁及び擁壁用ブロック登録2025・請求項6項
箱型擁壁の屈曲部に配された擁壁用ブロックの控板及び繋ぎ板の各上端面が、粒状充填材により覆われて各段面に露出しないようにし、景観を向上させるとともに、上下段の粒状充填材の噛み合わせ効果を高くする。
箱型擁壁登録2023・請求項13項
地震の際に、箱型ブロックの破損を防止するとともに、左右に隣り合う箱型ブロックの両表面板間の目地が大きく開かないようにして、目地からの粒状充填材のこぼれ出しを防止又は軽減する箱型擁壁
データ基準日: 2026年9月10日確認分
擁壁及びその構築方法登録2018・請求項5項
破壊的な地震等においても擁壁用ブロックをずれにくくすると共に、擁壁の背後の法面が陥没した場合にも、砕石を後方に流出しにくくする。
擁壁及びその構築方法登録2016・請求項6項
擁壁用ブロックと立体ジオセルとを併用し、これらと砕石とを有機的に組み合わせることにより、擁壁用ブロックを単独使用した擁壁よりも高い耐震性を備えた擁壁を構築する。
擁壁および擁壁の構築方法登録2014・請求項2項
本発明の第１の目的は、従来よりも簡単にかつ広い作業ヤード必要とせずに施工できる箱型擁壁の基礎及びその施工方法を提供することである。また第２の目的は、大きなせん断力に対抗できる安定した箱型擁壁の基礎及びその施工方法を提供することである。
