東京都港区に所在する、2020年設立・従業員(被保険者)1名のIT・ソフトウェア(Webサービス・アプリ)企業。
- 所在地
- 〒105-0012 東京都 港区 芝大門1丁目6-6芝大門ヤマトビル3F
- 法人番号
- 4120101062171
- 所在ビル
- 芝大門ヤマトビル(26 社)
東京都港区に所在する、2020年設立・従業員(被保険者)1名のIT・ソフトウェア(Webサービス・アプリ)企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社APOMAは、「すべての企業が、正しい情報と出会い、最適な意思決定ができるプラットフォームをつくる」というミッションを掲げ、総合型ビジネスマッチングプラットフォーム『APOMA』を主軸事業として展開しています。同プラットフォームは、企業が完全無料で「経営課題」「発注ニーズ」「自己紹介」を掲載し、最適な商談オファーを受けられる仕組みを提供。発注先を探す企業が企業コンペを開催できる場であり、営業企業は参加費を支払ってエントリーし、コンペ経由での発注が決定した際にはAPOMA社から10万円の「発注お祝い金」が支給されるというユニークなビジネスモデルを採用しています。このシステムは「商談機会取引権の売買システム」として特許(特許第7770075号)を取得しており、同社の技術的な強みとなっています。 同社は、日本企業の99.7%を占める中小企業が直面する情報過多や営業活動の非効率性を解消し、企業同士の最適な出会いを創出することを目指しています。蓄積された企業データと独自のAIマッチングロジックを活用することで、経営者の課題を言語化し、最適な専門企業と繋がることを可能にしています。さらに、税金に頼らない民間発の「給付金エコシステム」の構築にも注力しており、メディア事業や営業支援事業での収益の一部を社会貢献活動へ還元する形で、返還不要の挑戦支援金「みんなの企業給付金」を急成長ベンチャー企業や伝統工芸事業者、飲食店などへ給付しています。これにより、自立的で持続可能な成長を実現するソーシャルスタートアップとして、日本経済の未来に貢献することを目指しています。また、企業向け広報支援メディア「みんなの企業新聞」も展開し、企業図鑑やコラム、ニュースを通して企業の「今」を発信し、広報活動を支援しています。同社は、テクノロジーと信頼の力で、日本のすべての企業が課題から一歩前へ進める世界、そして全国の企業が経営課題を“相談から解決”まで完結できる「デジタル商工会」の実現をビジョンとしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社APOMAは2025年8月19日、商談権利に特化した会員制マーケットプレイス『APOMA』β版をリリースし、出品者・購入者の正式募集を開始しました。続く9月16日には自社技術である「商談機会取引権の売買システム」に関する特許出願を発表し、9月17日にはサービス名「APOMA」の商標取得完了と、初期費用・月額費用ゼロを掲げる正式リリース、および会員企業150社突破を同日に公表しています。2026年1月5日には新たに「ビズリーグ」の商標を出願しており、サービス周辺の商標ポートフォリオを拡張しています。
公開されている社会保険被保険者数は、2025年2月から直近の2026年5月まで1名で推移しています。決算情報の集計は確認されていません。
β版公開から商標取得・正式リリース・会員獲得公表までを半年弱で進めており、独自の商談取引モデルを軸にサービス基盤と知財の整備を並走させている時期にあたります。
この要約は 2026-06-01 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 5 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
1人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
このデータをAIで活用
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株式会社APOMAは商標3件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
3件
登録 3
特許
1件
登録 1
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ビズリーグ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
みんなの企業新聞
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
APOMA
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
機会取引権売買システム及び方法登録2025・請求項4項
面談相手との取引機会を「取引権利」として商品化し、その権利を売買可能にすることで、新規取引機会を効率的に創出することができる機会取引権売買システム、取引権利売買方法、プログラム、及びサーバ装置
データ基準日: 2026年7月29日確認分