法人向け行政向け
Codo Advisory株式会社は、日本企業のグリーントランスフォーメーションをあらゆる段階で支援する独立系コンサルティング会社です。同社は、世界的な気候変動による緊急事態や生物多様性の崩壊の中で、日本におけるビジネスのリスクと機会が増大していることに着目し設立されました。大手上場企業から中小企業、自治体、団体まで幅広い顧客に対し、国際的に認められた科学的根拠に基づく手法を活用したサービスを提供しています。主要な事業内容は、顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の策定支援およびアセスメントです。 具体的には、「準備」フェーズでは、Climate Fresk、Biodiversity Collage、Digital Collageといったワークショップを通じて、気候変動、生物多様性、デジタル技術の環境影響に関する従業員の意識向上とチームビルディングを促進します。また、ESG成熟度評価、Scope 1,2,3のGHG排出量算定と分析、マテリアリティ・マトリクス作成により、企業の現状把握と課題特定を支援。さらに、企業ビジョン策定、SBTi申請サポートを含むGHG目標設定支援で、持続可能な企業像の確立をサポートします。 「対策」フェーズでは、TCFDやISSBなどの国際基準に則ったリスクと機会の分析、Blue Ocean Methodを活用したビジネスモデルの再設計、ClimATE SMART手法によるアクションプラン設定、インターナル・カーボンプライシングやMACCモデリングを用いた財務計画を含む包括的な移行計画の策定を支援します。特に、CDPとADEMEが共同開発した国際イニシアチブ「ACT」に基づき、脱炭素移行計画のストレステストを行うACTアセスメントや、科学的根拠に基づく移行計画を構築するACT Step by Stepプログラムを提供し、企業の脱炭素化戦略の信頼性を高めます。 加えて、サステナビリティ・リンク・ローンやグリーンボンドなどの資金調達支援、SDGs債やグリーンイノベーション基金への申請支援、セカンドパーティオピニオン支援を通じて、移行戦略の実行に必要なファイナンス活用をサポート。プロジェクトの成功とインパクト最大化のため、産・官・学・民のネットワークを生かしたパートナー紹介サービスも提供し、目標達成に向けたモニタリング評価の継続、TPT、TCFD、CDPの情報開示サポートも行っています。同社は日本初のACT認証コンサルタント会社であり、MCPグループの金融専門性とサステナビリティ領域の専門性を掛け合わせ、日本全国の企業変革を加速させています。ワークショップは日本語、英語、フランス語の3ヶ国語で提供可能です。
純利益
-401万円
総資産
6,055万円
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
-7.64% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
ROA_単体
-6.62% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
86.72% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
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