法人向け（公共・行政・金融・保険・エネルギー・環境・物流・運輸・不動産・建設・土木）個人向け行政向け
株式会社ゼンリンインターマップは、1987年の設立以来、地図情報サービスを核として多岐にわたる事業を展開しています。同社は株式会社ゼンリンの完全子会社として、ゼンリングループが培ってきた詳細な地図データを活用し、社会の発展に貢献しています。主要な事業内容は、地図情報の基礎データ入力、地図情報に関する受託および委託業務、地図情報システムの販売、調査・コンサルティング、地図情報の提供業務、住宅地図・各種地図・図書等の企画出版および販売、各種広告取扱業、コンピューター関連ソフトウェアの開発、データ入力業務、コンピューター等情報機器の販売、そしてこれらに付帯する一切の業務です。 具体的には、一軒一軒の建物名称や居住者名、番地を詳細に表示する「ゼンリン住宅地図」や、公図に基づく公図界・地番、都市計画情報を併記した「ブルーマップ」といった紙媒体の地図製品を提供しています。また、これらの情報をデジタル化した「電子住宅地図デジタウン」をCD-ROM形式で提供し、スムーズなスクロールや無段階ズーム、充実した検索機能、印刷・計測機能、オリジナルマップ作成機能により、業務効率化を支援しています。さらに、インターネットを通じて全国の住宅地図情報を手軽に閲覧できるネット配信サービス「ZNET TOWN」は、詳細なデータベースと定期的な更新、直感的な操作性、利用頻度に応じた料金プランが特徴で、広域図から住宅地図まで16段階の縮尺表示や震災関連情報の追加など、多様なニーズに対応しています。 特注・企画マップとしては、「わが家の防災ガイド＆マップ」のような一般消費者向けの防災支援ツールから、消防、電力・ガス、上下水道、通信、道路、運輸関連部署といった官公庁や民間企業向けの「公共地図」まで、特定の用途に合わせたカスタマイズ地図を制作・販売しています。GIS（地理情報システム）分野では、住宅地図データベース「Zmap-TownⅡ」や広域地図データベース「Zmap-AREAⅡ」、行政区分地図データ、統計地図データ、年収階級別世帯数推計データなどのコンテンツを提供し、不動産、建設、不動産鑑定士、税理士向けのGISパッケージシリーズや、自治体業務を支援する「ゼンリン住宅地図 LGWAN」なども展開しています。 同社の強みは、創業以来一貫して電子地図制作に携わってきた豊富な経験とノウハウ、そしてゼンリン独自の現地調査による高精度な地図データの定期的な更新体制です。これにより、お客様一人ひとりに最適な地図情報と、地図を活用したソリューションを提供することが可能です。顧客層は、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県警察本部、覇市消防局などの官公庁、沖縄県、覇市、浦添市、豊見城市といった地方自治体、そして株式会社ゼンリン、沖縄電力、琉球銀行、NTT西日本－九州などの民間企業と幅広く、地域社会の発展に貢献しています。特に、覇市や豊見城市など複数の自治体と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結し、災害発生時における迅速な地図提供を通じて、地域の防災・減災活動を支援する社会貢献にも積極的に取り組んでいます。また、システム開発人材派遣業務やカーナビゲーションデータ入力業務、WEB制作・開発も手掛けるなど、地図情報を基盤としたITソリューション全般を提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
3,905万円
総資産
8.1億円
従業員数（被保険者）
138人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
10.58% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
45.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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