株式会社環境ビジネスエージェンシー

53.4

専門サービス/経営コンサルティング

東京都千代田区に所在する、2005年設立・従業員（被保険者）11名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。

所在地: 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町２丁目３番地１２神田小川町ビル８階

法人番号: 5010001095554
所在ビル: 神田小川町ビル

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基本情報

設立: 2005年9月20日
業種: 専門サービス経営コンサルティング
対象顧客: 法人向け（製造業・IT・ソフトウェア・小売・EC・建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
公式サイト: ebagency.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社環境ビジネスエージェンシーは、「圧倒的多数の“今、動いていない層”を引っ張り込める環境ビジネスを生み出し続ける」というミッションを掲げ、企業が自然と共存し、法令を遵守しながら経済的価値を向上させるための環境ビジネスコンサルティングを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っており、一つは「環境法令サポート事業」、もう一つは「森林循環事業」です。環境法令サポート事業では、ISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムの構築から運用支援、56法令に対応した順法管理ツール「環境法令サポート」の提供、実務経験が浅い担当者でも順法管理体制を強化できる「順法チェックシート」の構築・運用支援、そして専門家による「簡易法順守確認コンサルティング」を通じて、企業の環境法令順守を徹底的にサポートします。労働力人口の減少により環境法規制対応人材が不足する企業に対し、その機能を提供することで、法令違反のリスクを低減し、健全な事業運営を支援しています。一方、森林循環事業では、市民参加型植林プロジェクト「Present Tree」や、山に眠る在来種の種から苗を育て都市の緑化と山再生を繋ぐ「URBAN SEED BANK」プロジェクトを展開。企業や団体が森林再生事業を企画・立ち上げから実行まで一貫して支援し、都市部から過疎の進む地域へ人や資金の流れを創出し、森と周辺地域を守り続けることを目指しています。2024年7月時点でPresent Treeの植樹総本数は40万本に達するなど、具体的な実績を上げています。さらに同社は、脱炭素経営を支援する「ebaカーボンマネジメントサポート」として、スコープ1,2,3のGHG排出量見える化からSBTやRE100目標設定、J-クレジット創出・購入、再エネ電力調達、省エネ設備導入までをトータルで支援。TCFD・TNFD・CDPといった気候関連・自然関連財務情報開示の支援も行い、企業のサステナビリティ経営を多角的に推進しています。新規事業開発・企画支援では、「本業×環境・サステナビリティ」を軸に、CSV経営やCSR活動の事業化をサポートし、企業の商品・サービスの環境付加価値向上に貢献。環境経営セミナーやコンプライアンス教育支援「環境法令セミナー」、共創ダイアログ、環境コンテンツ・教材制作を通じて、社内の環境意識向上と人材育成にも注力しています。同社の強みは、環境法令エキスパート集団としての20年以上の実績と、環境ビジネスに特化した広範なネットワーク、そして認定NPO法人環境リレーションズ研究所との連携による社会実験を通じた実践的な知見です。これにより、製造業（金属製品、化学、食品、製薬、電気機器など）、情報・通信業、小売業、建設業、電力会社など、多岐にわたる業種の顧客に対し、環境マネジメント、マーケティング、人材育成、事業企画、組織運営、営業活動、資金調達といった企業活動のあらゆる段階で、企業価値向上に繋がる環境経営を支援しています。DXを活用したツールの提供とコンサルティングを組み合わせることで、効率的かつ実効性の高いサービスを提供し、100年後の「活力ある日本、美しい日本」の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

環境ビジネスエージェンシー、商標と法令フォーラム

株式会社環境ビジネスエージェンシーの直近の動向として、2025年9月に商標「里山ＢＯＮＳＡＩ」を出願しています。2026年5月には日本の製造業におけるコンプライアンス課題と環境法令に関する知見を公表し、2026年7月には年間5,000件超の環境法令違反をテーマに、経済産業省・環境省・東京都環境局の幹部らとともに考えるフォーラムの開催を告知しています。

社会保険被保険者数は2025年4月の9名から2026年7月の11名へと2名（約22%）増加しています。なお2026年5月には7名まで減少した局面もありました。

商標出願と環境法令・コンプライアンス領域の発信が中心の時期にあたります。

この要約は 2026-07-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 3 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

環境マネジメントシステム構築支援環境法令サポートカーボンマネジメントサポートTCFD・TNFD・CDP支援森林循環コンサルティングPresent TreeURBAN SEED BANK新規事業開発支援環境経営セミナーコンプライアンス教育共創ダイアログ環境コンテンツ制作アドバイザリーサービス

テクノロジー

KPI

1種類

従業員数（被保険者）

11人 · 2026年7月

32期分（2023/12〜2026/07）

企業データ

登記変更2件知的財産権9件ニュース4件

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