法人向け
株式会社ＭｅｎｔａｌＢａｓｅは、「メンタル不調を感じる人と、その人を支えるすべての人の不安を減らし、自信を持てるようにする」という企業理念のもと、企業向けのメンタル不調の早期発見と対応支援を主要事業として展開しています。同社が提供する「メンタルケアプログラム」は、従業員のメンタルヘルス課題に対し、マネジメント層が抱える「部下の不調に気づけない」「我流対応で再現性がない」「対応について相談できず抱え込んでしまう」といった課題を解決することを目指しています。 このプログラムは、従業員と専門家（産業医など）の面談を促進し、メンタル不調リスクを切り口に健康リスク改善と離職防止に貢献する仕組みです。導入からレコメンドまでの4つのステップで構成されます。まず、問診票や面談日程調整を通じて面談を促進し、従業員が「会社が言うから仕方なく」という建前で相談ハードルを下げる半強制的な仕掛けを導入します。次に、独自のフレームワークに基づいた専門家面談を実施し、従業員の睡眠状況、体調、仕事状況、趣味などを総合的に把握。安心感、具体的なリスク確認、適切なフォローを意識した面談を通じて、身体リスク、業務リスク、メンタル不調リスクを判定します。最後に、この不調リスク判定に基づき、職場が“実行可能・具体的”なアクションレコメンドを提供。対象者の状態把握（不調リスクと背景要素）と、マネジメント層が意識すべき関わり方の方針を提示します。 同社の強みは、専門家と職場の連携をデータに基づいてシステマチックに実現する独自性にあります。多面的なデータと専門家、職場が連携することで、ストレスチェック結果の個人通知に留まらず、面談結果から必要な情報が組織に共有され共通理解を促進します。また、リスク分類と具体的なレコメンドにより、メンタルヘルス対応の属人化を防ぎ、標準化された支援を可能にします。プログラムを組織的に推進し、高リスク部門の特定、要因分析、フィードバックというPDCAサイクルを回すことで、部門内の健康リスク改善や離職リスクの低減に貢献しています。導入は無償ヒアリング、有償トライアル、本契約の3ステップで、企業は効果や費用を十分に検討した上で本格導入を判断できます。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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