地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

設立

2012年4月1日

業種

公共・行政地方自治体

対象顧客

行政向け·法人向け·個人向け

公式サイト

knsk-osaka.jp

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、大阪府における環境、農林、水産、食品の幅広い分野において、現場で活用できる技術の開発や調査研究を推進する公的機関です。同法人は、快適な環境や生物多様性の保全、安全で豊かな食と農の実現、大阪湾の環境保全と資源管理を主要な活動内容としています。具体的には、大気、河川、海域の環境モニタリング調査・分析、環境技術の開発支援、水辺環境の保全、外来生物対策の調査研究を実施しています。農林分野では、農林業の振興、農空間の保全、都市緑化に関する総合的な調査研究に加え、残留農薬の分析、農作物・食品の品質評価、農業の担い手育成にも取り組んでいます。水産分野では、大阪湾の環境モニタリングと解析、海辺の再生、水産資源の効率的な管理手法や増殖技術に関する試験研究を行っています。これらの活動は、本部・環境と食農の技術センター、水産技術センター、生物多様性センターといった専門組織が連携して推進しています。 同法人は、これらの研究活動を通じて得られた知見を広く普及させるため、多様な情報提供サービスを展開しています。例えば、「おおさか気候変動情報メール配信サービス」や「おおさかアグリメール」、「食品技術ニュースメール配信サービス」などを通じて、気候変動、気象、病害虫、栽培技術、食品関連技術支援制度などの最新情報を農業者、食品関連事業者、一般府民に提供しています。また、受託試験・研究の実施、大阪産（もん）地域資源活用・地域連携サポートセンターによる経営改善支援、省エネ省CO2相談窓口の運営、環境調査・検査業務に係る技術認定制度の提供など、多角的な技術支援も行っています。さらに、農業大学校では農業者や農業技術者の育成を目的とした実践的な教育を提供し、おおさか気候変動適応センターでは気候変動適応に関する科学的知見や優良事例の収集・提供を通じて、大阪府域の持続可能な発展に寄与しています。残留農薬分析においては、液体クロマトグラフィー質量分析(LC-MS/MS)を用いたネオニコチノイド系農薬の一斉分析法開発など、高度な分析技術の研究も進めています。

2026年5月19日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。