北海道札幌市中央区に所在する、1993年設立・社会保険被保険者数84名のIT・ソフトウェア(Webサービス・アプリ)企業。
- 所在地
- 〒060-0002 北海道 札幌市中央区 北二条西3丁目1番地
- 法人番号
- 5430001006386
北海道札幌市中央区に所在する、1993年設立・社会保険被保険者数84名のIT・ソフトウェア(Webサービス・アプリ)企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
GMOデジタルラボ株式会社は、インターネットサービスを中心としたデジタルソリューションサービスを提供する企業です。同社は、アプリ事業、デジタルマーケティング事業、デジタルデバイス事業の三つの柱で、企業や自治体のDX推進と地域活性化を支援しています。 アプリ事業では、店舗の販促・集客支援や業務効率化を目的とした「GMOおみせアプリ」を提供しており、ポイントカード、会員証、クーポンなどの電子化を通じてペーパーレス化と運用効率化を実現し、飲食業、美容業、小売業、自動車販売・整備業など多岐にわたる業種で11,500店舗以上の導入実績を誇ります。また、ハウス電子マネーや企業・団体が発行する商品券の電子化を支援する「GMOデジタルPay」は、株主優待券や電子チケット、回数券など多様な用途に対応し、初期開発費用0円で導入可能です。さらに、自治体や公共団体向けの「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、プレミアム付き商品券のデジタル化により、発行・運用コストの削減と住民の利便性向上に貢献し、地域経済の活性化を促進しています。インストール不要で電子クーポンを発行できる「おみせポケット」も提供しています。 デジタルマーケティング事業では、「GMOらくらくホームページ制作」を通じてWebサイト構築、ECサイト構築、サイト運用支援、SEOサービスを提供し、企業のオンラインプレゼンス強化と集客力向上をサポートします。ホームページ管理アプリ「GMO Myホームページ」ではアクセス解析やセキュリティ診断機能も提供し、制作だけでなくサイト流入数最大化を目指します。 デジタルデバイス事業では、札幌・仙台エリアを中心に北海道、宮城、山形、福島といった地域に密着し、オフィスの通信環境をトータルでサポートしています。複雑化した通信環境の課題を迅速かつ的確に捉え、最適なオフィス環境を提供するとともに、情報通信機器やネットワーク機器のサポート、施工までをワンストップで対応します。通信コスト削減、ネットワーク環境改善、セキュリティ強化、電話対応の満足度向上、窓口の一本化、ペーパーレス推進など、幅広いITソリューションを提供し、ビジネスホン、複合機、PC、ひかり回線、ファイルサーバー、無停電電源装置、楽楽精算といったOA機器の導入・保守も行っています。 同社は2023年に創業30周年を迎え、長年の経験と実績に基づき、IT人材不足に悩む中小企業に対し、単なるツール導入に留まらない伴走支援と「便利」「かんたん」「安心」なデジタルソリューションを提供することで、企業の事業成長とファンづくり、地域の活性化に貢献しています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001およびISO27017の認証も取得しており、高いセキュリティレベルでサービスを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・公共調達・知的財産権・ネガティブ情報・所属団体
GMOデジタルラボ株式会社の直近の動向として、2025年10月に通信機器利用約款の改定を告知し、同月にはモバイル商品券プラットフォーム byGMOの展示会出展を発表しています。2025年11月にはWebマーケティングプラン利用約款の改定を告知し、2026年4月には金沢市の竪町・新竪町商店街振興組合による「竪町・新竪町プレミアム電子商品券2025」の導入事例を紹介しました。2026年7月には「GMOデジタルPay」において、生成AIで利用データを自動分析する『AIデータサマリー』を2026年8月に提供開始すると発表しています。
決算によると、総資産は2015年12月期の424百万円から、2023年12月期473百万円、2024年12月期509百万円、2025年12月期478百万円と推移しています。純資産は2015年12月期240百万円、2023年12月期276百万円、2024年12月期267百万円、2025年12月期256百万円です。社会保険被保険者数は直近で84名となっています。
ここ最近の動きから、モバイル商品券プラットフォームの導入事例紹介や生成AIを活用したデータ分析機能の追加など、デジタル決済・販促領域でのサービス拡充を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年8月22日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 8 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
4.8億円
社会保険被保険者数
84人 · 2026年10月
3期分(2026/08〜2026/10)
ROE単体
7.14% · 2015年12月
1期分(2015/12〜2015/12)
ROA単体
4.03% · 2015年12月
1期分(2015/12〜2015/12)
自己資本比率単体
53.68% · 2025年12月
4期分(2015/12〜2025/12)
このデータをAIで活用
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3期分(2026/08〜2026/10)
ROE単体
7.14% · 2015年12月
1期分(2015/12〜2015/12)
ROA単体
4.03% · 2015年12月
1期分(2015/12〜2015/12)
自己資本比率単体
53.68% · 2025年12月
4期分(2015/12〜2025/12)
所在地を問わず同業種で選定
総資産
4.8億円