法人向け（金融・保険）
都市総合サービス株式会社は、ビルを貴重な「資産」と捉え、その資産価値向上に貢献する総合ビルマネジメントサービスを提供しています。同社は昭和62年の事業スタート以来、株式会社日本政策投資銀行をはじめとする首都圏の大手企業を中心に、常時50社を超える顧客に対し、安定的かつ長期的な成長を支えるサービスを提供してきました。同社のビジネスモデルは、単なる設備補修や保守管理に留まらず、総合的なマネジメントを通じてビルの資産価値・付加価値を高め、一層のコスト削減や合理化を実現し、顧客の経営効率化をサポートすることにあります。 主要事業として、経験と高度な技術力に裏付けられた「設備管理業務」では、電気、空調、給排水、防災、搬送設備などの各種設備の運転・保守、定期点検、営繕修理に加え、長期保全計画やランニングコスト削減提案、設備改善による効率化、さらには内外装工事や建築工事、電気・空調・衛生設備工事といった付帯工事まで幅広く対応し、ビルの心臓部を守ります。「警備・保安業務」では、都市型犯罪やテロ行為の凶悪化に対応するため、24時間365日体制で集中管理システムを駆使し、建物および敷地内の防犯・防災監視、雑踏・交通誘導、来訪者の受付・案内業務を通じて、安全と安心を確保しています。「清掃業務」では、建物・人・環境に配慮したビルクリーニングを徹底し、日常清掃から定期清掃、ガラス・外壁清掃、絨毯クリーニング、竣工清掃、構内・庭園管理まで、建物の老朽化防止という資産管理の側面も重視しています。さらに、「施設運営支援業務」として、コンシェルジュ、館内配送、発送代行、印刷・複写、会議室設営といったビルの運営に必要な業務の代行や、社宅・社員寮の管理、中小規模の改修・一般リフォーム、植栽管理まで、きめ細やかなサポートを提供しています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は都市における「資産価値の新たな創造」を追求し、顧客に最大限の満足と長期的な信頼を届けることを約束しています。
純利益
2,856万円
総資産
5.5億円
従業員数（被保険者）
100人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
8.85% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROA_単体
5.15% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
58.19% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
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