法人向け（不動産）
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、2011年3月1日に設立され、賃貸不動産管理業協会からの財産寄付及び事業譲渡を受け、同年4月1日より一般社団法人として本格的に活動を開始しました。同法人は、「賃貸不動産管理業」を社会にとって重要な業務であると捉え、その管理の適正化、標準化、そして健全な発達を目指すことを目的としています。既存の資産を有効活用するストック重視型社会の到来により、不動産資産の管理・運用に関する専門家の必要性がこれまで以上に高まる中、令和3年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が完全施行されるなど、法整備の進展にも対応しつつ、原状回復に係る紛争や家賃滞納への対応、空室率の増加といった業界が抱える多くの問題解決に取り組んでいます。加えて、消費者のライフスタイルの多様化や権利意識の高まり、消費者保護法制の整備にも迅速かつ的確に対応し、業界として取り組むべき課題に尽力しています。 同協会は、会員である賃貸不動産管理業者に対し、多岐にわたる会員サポート事業を展開しています。具体的には、賃貸不動産管理業に関する各種研修やインターネットセミナーを通じて専門知識の向上を支援するほか、業界の最新情報や法令改正情報を提供しています。また、業務効率化のための書式ダウンロード、無料電話法律相談、賃貸管理業賠償責任保険の提供、さらにはクラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」の導入支援など、実務に直結するツールやサービスを提供しています。情報発信としては、会報誌、オーナー通信、FAXマガジン、メルマガなどを通じて、会員への情報共有を徹底しています。地域密着型不動産店の強みを活かし、「住まう」に寄り添うプロフェッショナルとして、建物だけでなく、そこに住む人々の日常、さらには地域社会全体に貢献することを使命としています。全国各地に支部を設け、地域ごとの賃貸管理研修会やディスカッションセミナーなどを開催することで、全国的なネットワークを構築し、業界全体の質の向上に寄与しています。これらの活動を通じて、賃貸不動産管理業の信頼性向上と発展に尽力しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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