法人向け個人向け
公益財団法人日本関税協会は、貿易の健全な発展と関税行政の円滑な運営に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、通関士を目指す個人や貿易実務に携わる企業・担当者を主な対象とし、専門知識の普及と実務能力の向上を支援しています。 具体的な活動として、まず「通関士養成通信教育講座」を提供しており、ベテラン講師陣監修のもと、効果的かつ実践的な教材と課題を通じて受講者の合格まで徹底的にサポートしています。また、現場で役立つ実践的なセミナーや研修を数多く開催しており、EPA活用のための原産地規則、RCEP原産地規則、品目分類、英文売買契約書、アフリカの物流事情・関税制度、税関を取り巻く環境の変化、関税改正など、多岐にわたるテーマを網羅しています。これらのセミナーには賛助会員割引が適用される特徴があります。 さらに、同協会はAEO制度の普及と利用促進にも注力しており、「AEO事業者連絡協議会」の運営や、フィリピン、タイ、ラオスといった国々へのAEO制度向上に関する官民協力の紹介・貢献を行っています。財務省関税局への要望書提出を通じて、制度改善にも積極的に関与しています。 情報提供活動も重要な柱であり、最新の「貿易統計」（輸出入総額表、関税率の適用状況表など）を速報で更新・提供するほか、「週間為替相場」や「国際機関情報」（WTO、WCOなど）、「貿易関連資料」（EPA等附属書、TPPお役立ち情報など）といった多様な情報をWebサービスを通じて提供しています。特に、賛助会員は「KanPress」「Zeirom」「Jtrade」などのWebサービスやコンテンツを無償で利用可能です。 出版活動も活発で、『実行関税率表』や『AEOハンドブック』、『Web英文関税六法』などの専門書籍を定期的に発行し、貿易実務の現場を支える情報源となっています。これらの活動を通じて、同協会は日本の貿易・関税分野における専門知識の向上、人材育成、そして国際的な協力体制の強化に大きく貢献しています。
従業員数（被保険者）
39人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
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