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法人向け（金融・保険）
公益財団法人損害保険事業総合研究所は、1933年の設立以来、「理論と実務の調和」を掲げ、損害保険事業の健全な発達に貢献し、国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。同法人は、損害保険および関連分野に関する教育研修、調査研究、学術振興、専門図書館の運営を主要な事業活動としています。教育研修事業では、保険リスクマネジメントを学ぶための「損保講座」（ベーシック、本科、研究科、特別講座、Web配信講座）を提供し、保険代理店の経営戦略、改正保険業法、キャプティブを活用した自家保険ファイナンス、経済価値ベースのソルベンシー規制、自然災害リスクマネジメントなど、多岐にわたるテーマを取り扱っています。また、日本国際保険学校（ISJ）を通じて、国内外の保険実務家を対象とした一般コース、上級コース、海外セミナーを実施し、米国CPCUや英国CIIの資格試験における優遇措置の支援も行っています。 調査研究活動としては、損害保険および関連分野に関する中・長期的な調査研究を推進し、その成果を機関誌「損害保険研究」（年4回発行、査読制度あり、電子ジャーナル化）や「損保総研レポート」（無償ダウンロード化）として発刊しています。これらの刊行物では、カーボンニュートラル実現に向けた諸外国保険業界の対応状況、サイバー保険における保険事故、財務健全性規制の変化が保険会社のリスク管理に及ぼす影響など、最新の保険課題に関する研究成果を発表しています。さらに、ERM経営研究会や保険判例研究会などの専門研究会を組織し、学術振興事業として損害保険研究費助成制度の運営や日本保険学会事務局の担当を通じて、学術活動を支援しています。専門図書館の運営も行い、損害保険に関する豊富な資料を収集・整理し、インターネットによる図書検索システムを提供することで、研究者や実務家の情報アクセスを支えています。 同法人は、創立90周年を迎える歴史の中で、常に社会経済や保険事業環境の変化に機敏に対応し、オンライン形式やハイブリッド形式の講座導入、ISJテキストの海外翻訳（インドネシア語）など、活動の質を高めてきました。これらの取り組みを通じて、損害保険の専門知識の普及と人材育成に努め、国内外の保険業界の発展に貢献しています。
2026年5月25日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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