東京都千代田区に所在する、1909年設立・従業員（被保険者）40名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒100-0011 東京都 千代田区 内幸町１丁目２番１号
- 法人番号
- 6010405000489
- 所在ビル
- 日土地内幸町ビル(36 社)
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東京都千代田区に所在する、1909年設立・従業員（被保険者）40名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
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法人向け（農林水産・製造業・卸売・商社・小売・EC）行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人大日本水産会は、明治15年（1882年）に設立された、我が国唯一の水産業の総合団体です。同法人は水産業の振興を図り、経済的、文化的な発展を期することを目的として、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、水産業界の意見を国の施策に反映させるため、国内外の諸法制や動向に関する委員会・検討会を設置し、国会や政府、関係機関への陳情・要望活動を積極的に行っています。また、新年賀詞交歓会や農林水産大臣歓送迎会といった業界懇親会を主催し、水産業の振興・発展に功績のあった個人を表彰する水産功績者表彰式を明治23年以来継続しています。国内向け広報活動として、月刊誌「水産界」や「水産手帳」を発行し、水産物の消費拡大と魚食普及を推進するため、シンポジウムやセミナー、小学校での学習会、調理教室などを実施。「おさかな相談室」の運営や「おさかなBOOK」などの資料作成・配布、さらには「おさかな食べようネットワーク」を通じて全国の魚食普及活動を支援しています。漁業就労支援や外国人技能実習生（漁船漁業・養殖業）の技能評価試験の実施、国際漁業問題・環境問題対策として国際水産団体連合に加入し、水産エコラベル制度への支援や国際会議でのNGOとしての活動も行っています。国際漁業等再編対策事業として、減船漁業者救済費や休漁支援費などの交付を通じて漁業構造の再編を支援し、新日中・日韓漁業協定や日台漁業協定に基づく民間取決め締結・改定、漁船間損害事故の防止指導・処理、日ロ漁業交渉支援にも尽力しています。さらに、水産食品の品質衛生確保のためHACCPの普及・啓発・指導・認定を行い、品質衛生管理講習会を開催。国産水産物の輸出拡大を目指し、海外展示会・商談会への出展促進や、JETRO、JFOODOとの連携による情報収集、プロモーション活動、輸出環境整備を進めています。近年では、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学などとの連携協定を締結し、水産業の成長産業化に向けた新技術の研究開発や社会実装を加速化。令和6年能登半島地震においては、対策本部を設置し、被災地を訪問して課題を把握し、水産庁への復興要請を行うなど、被災地の水産業再生に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の水産業全体の持続可能な発展と食料安全保障に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
40人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
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一般社団法人大日本水産会は商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
3件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｍａｒｉｎｅ Ｅｃｏ－Ｌａｂｅｌ Ｊａｐａｎ
食肉・加工野菜・乳製品・加工植物性食品・調味料・農水産物・生きている動植物 · 登録2008
Ｊ－Ｆｉｓｈ．ｎｅｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援 · 登録2007
Ｊ－Ｆｉｓｈ．ｎｅｔ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援 · 登録2007
