認定特定非営利活動法人アイセック・ジャパン

35.6

専門サービス/その他専門サービス

東京都新宿区に所在する、1962年設立の専門サービス（その他専門サービス）企業。

所在地: 〒162-0814 東京都新宿区新小川町４番１６号飯田橋プラレールビル３階

法人番号: 6011105004986
所在ビル: 飯田橋プラレールビル

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代表者

登記上の事業目的

事業概要

決算ハイライト

KPI

企業データ

基本情報

設立: 1962年1月1日
代表者: 各務茂夫代表理事(確認 2017年9月20日)
業種: 専門サービスその他専門サービス
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: aiesec.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

認定特定非営利活動法人アイセック・ジャパンは、世界100以上の国と地域に支部を持つ約30,000人の若者が所属する非営利組織であり、「平和で人々の可能性が最大限発揮された社会」の実現を目指し、若者の異文化理解とリーダーシップ開発を促進しています。同社の主要事業は、日本の学生を海外のNGOや教育機関に約6週間派遣し、社会課題に触れる活動を通じてリーダーシップを育む「Global Volunteer（送り出し事業）」、日本企業に海外学生を約1.5〜2ヶ月間インターンシップとして受け入れる「海外インターンシップ受け入れ（受け入れ事業）」、そしてオンラインで海外の大学生と対話する国際交流プログラム「global youth dialogue」の三本柱です。 Global Volunteerでは、SDGsに関連する社会課題の現場で活動することで、学生が世界の現実を五感で感じ取り、貢献する経験を提供します。海外インターンシップ受け入れ事業では、海外学生に日本での挑戦機会を提供し、キャリア選択の幅を広げるとともに、将来の国際社会で活躍するリーダーを輩出することを目指しており、受け入れ企業にはグローバル人材との協働を通じた新たな視点やホスピタリティの向上といったメリットをもたらします。global youth dialogueは、渡航を伴わないオンラインでの対話を通じて、参加者が自分や世界に対する新たな気づきを得ることを目的としています。同社は、1962年の設立以来、累計10,000件以上の研修事業を実施し、2025年には認定NPO法人格を取得するなど、その活動の公益性と透明性が高く評価されています。また、海外渡航における安全管理体制を重視し、インターナショナルSOSジャパン株式会社との提携や海外安全管理委員会の定期開催を通じて、研修生の安全確保に努めています。近年では、女子大生向けの金融教育や性に関するワークショップ、大阪や兵庫の製造業を対象とした海外人材協働セミナー、日本とインドの学生を対象としたスタディツアーなど、多岐にわたる活動を展開し、若者の成長と社会貢献を支援しています。2024年には独自のオンラインプラットフォームサービス『BLISS』の運用を開始し、3,000人以上の学生が参加するなど、デジタルを活用した活動も強化しています。これらの事業を通じて、同社は若者が自らの可能性を最大限に発揮し、より良い世界を築くためのプラットフォームとしての役割を果たしています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

アイセック・ジャパンが認定 NPO 法人へ商号変更

認定特定非営利活動法人アイセック・ジャパンは直近、海外人材の受け入れと協働に関する取り組みを継続的に公表しています。2025 年 6 月 18 日に「海外インターンシップから学ぶ外国人との協働」のハイブリッド開催を告知し、8 月 25 日にはインド人学生の日本企業へのインターンシップ受け入れプログラム（経済産業省補助金対象）を案内、9 月 22 日には浜松市海外経済交流推進協議会主催の「インドセミナー第 5 弾」への登壇を公表しました。

2025 年 11 月 11 日には商号を特定非営利活動法人アイセック・ジャパンから認定特定非営利活動法人アイセック・ジャパンへ変更しています。その後 2026 年 2 月 2 日に日印次世代共創カンファレンス「日印共創の最前線 ― 未来を動かすインパクト ―」の 2 月 17 日開催、2 月 9 日には中小企業のための海外インターンシップ活用術セミナーの 3 月 4 日開催、2 月 24 日には兵庫県企業×海外学生セミナーを告知し、3 月 20 日には大阪の製造業×ベトナム人材セミナーを公表しました。

直近の動向として、認定 NPO 法人格取得に伴う商号変更を経て、インド・ベトナムを中心とした海外人材と日本企業をつなぐセミナーや受け入れプログラムの告知が中心となっています。

この要約は 2026-05-28 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 8 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。