神奈川県横浜市港北区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数25名の製造業(機械・設備)企業。
- 所在地
- 〒223-0058 神奈川県 横浜市港北区 新吉田東8丁目52番1号
- 法人番号
- 6020001022085
神奈川県横浜市港北区に所在する、1967年設立・社会保険被保険者数25名の製造業(機械・設備)企業。
法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社横浜自働機は、1967年の設立以来50年以上にわたり、新時代の「包装」の理想を追求し、自動充填包装機の設計・製作を手掛ける専門メーカーです。同社の主要事業は、液体・粘体用全自動包装機、味噌用全自動充填包装機、お茶ガゼット袋用全自動計量包装機、ようかん用全自動充填包装機、カップ詰・缶詰用全自動充填機ライン、および包装システムライン・省力化ラインの設計及び製作です。レトルト食品や味噌カップ充填包装機として開発した装置に各種特許を組み込み、幅広い分野に進出しています。 同社は、豊かな経験と最新の技術を融合させ、システムエンジニアリングを積極的に推進。ロータリー型、直線型、複合型、単体機といった多様な製品シリーズを展開し、液体・粘体、固形・液体、固形、粉・粒状といった様々な充填物に対応しています。パッケージ形状も、平袋、スタンディング(自立)袋、コーナースパウト付袋、センタースパウト付袋、特殊形状袋、ガセット袋、ツイン型袋、リンガー止め袋、カップ・トレイ、缶、ボトル(ガラス・樹脂容器)など多岐にわたります。 特に、日本で初めてレトルト殺菌に対応した8セクション式ロータリー型充填包装機「Y-77-A型」や、生味噌用カップ充填包装機「YK103型」を開発し、業界の標準を築いてきました。近年では、液体洗剤などのスタンディング袋入り詰替え需要に対応する高速型「Y-77-A-W型機」や、キャップ付大袋専用キャッピング装置、缶・ボトル容器対応のサーボ充填機など、時代のニーズに応じた革新的な製品を開発しています。 顧客は全国各地の食品会社やケミカル製品を取り扱う企業であり、同社は堅牢な装置と長期の部品供給、そして職人魂で顧客の生産現場をサポートする強みを持っています。海外市場への展開も積極的に行っており、中国への輸出実績や、PROPAK ASIA、PROPAK VIETNAM、ALLPacK INDONESIAなどの国際展示会への出展を通じて、グローバルな事業拡大を進めています。また、国内では九州地区エリアサービス係を新設し、地域に密着したサービス向上にも努めています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社横浜自働機の直近の動向として、2026 年 10 月 9 日に包装関連の展示会「TOKYO PACK 2026(東京国際包装展)」に関する告知を公表し、同月 23 日には同展示会のご来場の御礼を公表しています。
決算によると、直近の 2025 年 1 月期は単体で純損益が △約 944 万円、総資産は約 3.7 億円、純資産は約 2.9 億円となっています。社会保険被保険者数は 2025 年 8 月の 20 名から 2026 年 10 月には 25 名へと、約 1 年で 5 名(25%)の増加です。
包装関連展示会に合わせた公表と被保険者数の増加が同時期に確認でき、直近は展示会を通じた対外的な提案活動と体制の増強が並行して進む時期にあたります。
この要約は 2026年11月7日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社横浜自働機は特許1件・商標3件を保有しています。商標は機械・エンジン(第7類)の分野が中心です。
特許
1件
審査中・消滅含む 4件
商標
3件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
2件
データ基準日: 2026年8月6日確認分
純利益
-944万円
総資産
3.7億円
社会保険被保険者数
25人 · 2026年11月
36期分(2023/12〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+31.6% · 2026年11月
前年同月 19人(2025年11月)→ 25人(+6人)
ROE単体
-3.28% · 2025年1月
1期分(2025/01〜2025/01)
ROA単体
-2.52% · 2025年1月
1期分(2025/01〜2025/01)
自己資本比率単体
77.07% · 2025年1月
1期分(2025/01〜2025/01)
所在地を問わず同業種で選定