静岡県浜松市中央区に所在する、1998年設立・社会保険被保険者数96名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒430-0917 静岡県 浜松市中央区 常盤町２番地の４
- 法人番号
- 6080401006582
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静岡県浜松市中央区に所在する、1998年設立・社会保険被保険者数96名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（製造業・卸売・商社・物流・運輸・建設・土木・金融・保険）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本デジコム株式会社は1998年に浜松で設立されたITサービス企業であり、顧客の事業革新を支援するサービス提供会社を目指しています。静岡、名古屋、東京、大阪に拠点を持ち、製造業、サービス業、金融業など多様な業界に対し、システム開発から運用保守、コンサルティングまで、ITに関するあらゆるニーズに対応するワンストップサービスを提供しています。 同社の主要事業の一つは「DX推進」です。顧客に寄り添い、伴走するパートナーとして、ヒアリングから課題を明確化し、最適なDXソリューションを提案します。単なるIT化に留まらず、ビジネスモデルや業務プロセスをデジタル技術で革新することを目指し、「One Team」体制で業務フロー作成、課題洗い出し、効果の見える化を実施。パッケージツールの適用が難しい場合は、業務に合わせたシステム開発も手掛け、既存の内製システムや他社システムも改修・サポートします。製造業、卸売業、運送業、建設業など幅広い業種に対応し、勤怠管理のデジタル化による集計時間60%削減や、売上・利益管理システム導入による月次締め処理の劇的な短縮といった実績があります。具体的なサービスとして、デジまる DX推進支援、デジコム生産管理、patom検針、patomサイネージ、patomコミュニティ、デジ管などを提供しています。 次に「システム開発支援・受託開発」では、「品質」を最重要視し、要件定義から設計、開発まで一貫して高品質なシステム構築を追求しています。大手企業のシステム開発プロジェクトにチーム体制で参画し、大規模プロジェクトの要件定義、設計、開発を支援するほか、中小規模のシステム開発も請負で対応。老朽化したシステムの診断・リニューアルを行うマイグレーションサービスも提供し、セキュリティリスク対策やOSバージョンアップに対応します。また、生成AIの研究を進め、プログラム設計・開発における品質向上と生産性向上、ひいては低価格・高品質なシステム提供を目指しています。明確なプロセスとデータ中心設計による高品質な開発、徹底したリスクマネジメント、強固なチームワーク、豊富なリモート実績が強みです。 「技術支援サービス」では、長期的なパートナーシップを重視し、SESコンサルタントが顧客の悩みや要望を深くヒアリングし、真にフィットする人材をマッチングします。プロジェクトマネージャー支援、システム開発支援、導入・運用保守支援を提供し、独自の教育カリキュラムで育成された若手エンジニアや経験豊富なエキスパートエンジニアが、IT部門の業務内製化やノウハウ蓄積をサポートします。 そして「中小企業向けIT支援パートナー」として、地域の中小企業を「情報システム部」としてITの専門家がサポートします。IT相談窓口、インフラサポート、システムサポート、IT機器管理、セキュリティ対策など、ITに関するあらゆる課題をワンストップで解決します。特に「デジまる『まるっとITサポート』」ではIT業務のアウトソーシングを、「デジまる『まるっとセキュリティサポート』」ではオーダーメイド型のセキュリティ対策を提供し、商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスも再販しています。お客様専属エンジニアによる継続的なサポートと、独自システムや他社システムへの対応力も強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
96人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
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日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社シーエーシー
株式会社ＦＩＸＥＲ上場
株式会社デジタルハーツホールディングス上場
株式会社大和総研
日本デジコム株式会社は特許1件・商標1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
1件
商標
1件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
デジまる
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
不動産管理支援システム、不動産管理支援プログラム、不動産管理支援方法及び端末装置登録2022・請求項9項
管理業務に関する予定と、予定に対する実績を対比してスケジュール管理を行うことが出来る、新規な不動産管理システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分
