法人向け（不動産）個人向け行政向け
公益社団法人京都府宅地建物取引業協会は、京都府内で唯一、宅地建物取引業法第74条に基づき京都府知事の認定を受けた公益法人です。昭和42年6月に社団法人として設立され、平成24年5月1日に公益社団法人へ移行しました。現在、京都府内の免許業者の約73%にあたる約2,600の宅地建物取引業者が会員として加入しており、「会員による、安心・信頼、安全な取引」をモットーに、会員が不動産のプロフェッショナルとして、また消費者の良きアドバイザーとして活動できるよう、多岐にわたる業務を展開しています。同協会は京都府内に7つの支部を設置し、本部と会員間の密接な意思疎通を図りながら、事業活動の円滑化と組織体制の充実強化に努めています。また、不動産業界最大の業者団体である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の構成団体でもあります。 同法人の主要事業には、不動産に関する調査研究・情報提供、不動産取引に係る教育研修・人材育成、不動産取引等啓発活動が含まれます。会員向けには、賃貸管理業務、全宅住宅ローン事業、総代理店制度の周知、研修業務を含む会員業務支援を提供し、協会およびハトマークのPR活動、会員親睦・福利厚生事業、業態別・属性別の会員交流事業も実施しています。さらに、一般消費者を対象とした不動産無料相談所を京都市本部と綾部市北部に開設し、中立・公正な立場で不動産取引に関する相談に応じています。特に、空き家対策には積極的に取り組み、市町村と連携して空き家利活用モデル事業を推進するほか、14市町と空き家バンク協定を締結し、空き家等の売買・賃貸を希望する所有者と移住希望者のマッチングを支援しています。 また、同協会は公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会京都本部として、不動産取引に関する苦情解決、弁済業務、会員業者への研修、手付金保証、手付金等保管事業を通じて、一般消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展、会員業者の資質向上に寄与しています。会員専用ページでは、行政・協会への届出書類のダウンロード、免許更新書類の作成支援、WEB研修、反社会勢力データベース照会、ハトマーク検診などのサービスを提供し、会員の業務を包括的にサポートしています。
2026年5月25日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年6月
28期分（2024/03〜2026/06）
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