福岡県福岡市中央区に所在する、1967年設立・従業員(被保険者)596名の専門サービス(経営コンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒810-0004 福岡県 福岡市中央区 渡辺通1丁目1番1号
- 法人番号
- 6290001017728
- 所在ビル
- サンセルコビル(79 社)
福岡県福岡市中央区に所在する、1967年設立・従業員(被保険者)596名の専門サービス(経営コンサルティング)企業。
法人向け(エネルギー・環境・建設・土木)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
西日本技術開発株式会社は、1967年の創立以来、電力・エネルギー、環境、社会基盤整備に係わる総合技術コンサルタント企業として、国内外で技術サービスを提供しています。同社は、土木、建築、原子力、地熱、環境、エネルギーソリューションの6つの技術部門を有し、多様なニーズにワンストップで応える総合技術コンサルタントとして、企画・調査から計画、設計、施工管理、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。 土木部門では、河川、ダム、道路、橋梁、港湾、上下水道といった一般土木施設に加え、発電所などの電力土木施設の調査、計画、解析、設計、保全を手掛け、都市計画策定や災害対応システムの構築にも貢献しています。建築部門は、意匠、構造、設備設計をトータルで担う総合建築事務所として、建物基本構想から建築設計、各種調査、工事監理まで、環境に優しくデザイン性・安全性に優れた建物づくりに取り組んでいます。 エネルギーソリューション部門は、火力、地熱、内燃力、木質バイオマス、風力、太陽光といった多様な発電設備の建設・改良における事前調査、計画、設計、運用支援を提供し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進しています。特に地熱開発分野では世界トップクラスの技術力を誇り、海外プロジェクトにも積極的に参画しています。また、AI水位計測ソリューションやスマートグリッド、エネルギー管理システム、DXなどのエネルギーテックを活用し、脱炭素社会の実現を支援しています。原子力部門では、原子力発電所の定期検査支援、設備調査・評価・解析、海外技術導入支援、許認可資料作成、業務管理システム開発・保守を通じて、安全で安定的な運転をサポートしています。 環境部門は、電源開発に伴う環境アセスメント業務をはじめ、生活環境・自然環境の調査・解析・保全、生物多様性保全、低炭素社会推進に取り組んでいます。外来種調査・駆除、ブルーカーボン事業支援、地球温暖化対策実行計画策定支援、再エネ導入ゾーニングマップ作成支援など多岐にわたるサービスを提供し、デジタル技術を活用した環境調査・予測にも注力しています。さらに、環境教育や地域連携活動を通じて、持続可能な社会の担い手づくりにも貢献しています。 同社の強みは、九電グループの事業で培った豊富な実績と、6つの技術部門が連携することで幅広い分野の課題解決をワンストップで実現できる総合力にあります。官公庁や民間企業を主要顧客とし、九州から世界へと活躍のフィールドを広げ、国際協力機構などの海外地熱開発プロジェクトでも技術サポートを行うなど、国内外の社会インフラ整備と再生可能エネルギー開発に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
16億円
総資産
208億円
従業員数(被保険者)
596人 · 2026年7月
29期分(2024/03〜2026/07)
ROE単体
10.63% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
7.77% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
73.1% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、西日本技術開発株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る株式会社SRL
株式会社SRLは、リテールアウトソーシング事業、イベント企画・運営事業、E SALON事業を主軸に展開する企業です。同社のリテールアウトソーシング事業は、ファッ…
アークエル株式会社
アークエル株式会社は、デジタルイノベーションを通じて脱炭素化社会の実現を目指すクライメートテック企業です。同社は、カーボンニュートラルに向けたデジタルサービスの…
株式会社クロスエイジ
株式会社クロスエイジは、「農業を魅力ある産業に」という経営理念のもと、農家が自立して稼げる「スター農家」を創出することを目指す農業総合プロデュース企業です。同社…
エダンズ株式会社
エダンズ株式会社は、学術論文の英文校正、研究支援、および研究成果のコンテンツ・メディア作成を主軸とする専門サービスを提供しています。同社は、研究者が国際的な学術…
株式会社HRS
株式会社HRSは、福岡市中央区に本社を構えるコンサルティングファームです。同社は「働く姿は美しく輝いています」という理念のもと、組織が生み出す価値と一人ひとりの…
株式会社Spread
株式会社Spreadは、美容室コンサルティング、不動産サービス、事業承継コンサルティングを主軸に、顧客の利益拡大と事業展開を支援する企業です。特に美容室コンサル…
株式会社青山財産ネットワークス九州
株式会社青山財産ネットワークス九州は、親会社である東証スタンダード上場企業「青山財産ネットワークス」の連結子会社として、九州エリアの個人資産家や企業オーナーに対…
DIG合同会社
DIG合同会社は、DIG税理士法人を中心とするDIGグループの一員として、グループ全体の経営基盤強化と事業推進を支援する役割を担っています。同社は、グループ内の…
SEREAL株式会社
SEREAL株式会社は、「世の中を変えるスタートアップを連続的に量産する」ことをミッションとするスタートアップスタジオです。同社は、創業や協業といった多様な形態…
イデアパートナーズ株式会社
イデアパートナーズ株式会社は、地域主導・地域に根差した自立型ビジネスの実践・支援を行う「地域活性化のプロ集団」です。同社は、行政や企業、団体、個人とのパートナー…
HelpTech株式会社
HelpTech株式会社は、「すべての挑戦する人に、安心を。」を理念に掲げ、補助金・助成金申請サポート、デジタル人材の育成・研修、DX支援、ITツールの導入支援…
株式会社NINO System
株式会社NINO Systemは、多角的な事業展開を通じて、企業や自治体、個人の多様な課題解決を支援しています。主要事業の一つとして、プライバシーマーク(Pマー…
労務ジャパン株式会社
労務ジャパン株式会社は、企業が直面する多様な労務課題に対し、専門家ネットワークとITソリューションを組み合わせた総合的なコンサルティングサービスを提供しています…
株式会社AX
株式会社AXは、「1000万時間を解放し、世界の創造性を爆発させる」というミッションを掲げ、企業のAI導入とデジタル変革を包括的に支援するコンサルティング会社で…
西日本技術開発株式会社は特許17件・実用新案2件・商標3件を保有しています。商標は建設・修理・工事(第37類)、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
17件
審査中・消滅含む 54件
実用新案
2件
審査中・消滅含む 5件
商標
3件
登録・現存
19件
審査中
1件
満了
0件
消滅
23件
拒絶・取下げ
16件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ATORAN
建設・修理・工事 · 登録2026
WANOP
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
N∞西日本技術開発株式会社
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2012
情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム登録2025・請求項13項
風況の変動が風車に対してどの程度の影響を与えるのかを評価し、風車を構成する各要素が実際にどのような影響を受けているのかを特定できるようにする。
評価装置、評価方法、及び、評価方法を実現するためのプログラム登録2024・請求項4項
ブレード以外の風力発電所の他の構成機器、具体的にはヨーシステムなどへの故障等の影響を評価する評価システム等
データ基準日: 2026年8月6日確認分
産業分野: その他分野(現存7)・計測機器(現存7)・機械工学(現存6)・電気工学(現存4)・化学(現存3)
地熱発電プラントの坑井制御システム及びその坑井制御方法並びに坑井制御プログラム、地熱発電プラント登録2023・請求項10項
所定期間における相対坑井特性を反映させ精度よく各坑井を制御することのできる地熱発電プラントの坑井制御システム及びその坑井制御方法並びに坑井制御プログラム、地熱発電プラントを提供すること
水位計測装置および水位計測方法、並びにプログラム登録2023・請求項6項
護岸の斜面に配置されたマーカーを含む河川の画像に基づいて水位を計測することができる水位計測装置など
地盤変位に起因する災害発生危険度定量評価システムとその方法とそのプログラム登録2022・請求項9項
降雨量による評価のみに依存しない、地盤変位に関する計測値に基づく客観的で精度の高い定量的な評価を可能とし、しかも局所的な評価をも可能とする地盤変位に起因する災害発生危険度定量評価システム