法人向け（製造業・IT・ソフトウェア・物流・運輸・医療・ヘルスケア・教育・研修）行政向け
株式会社日立建設設計は、1965年に日立グループの工場・オフィス設計を担う設計事務所として設立され、現在は総合設計事務所として幅広い建設プロジェクトを手掛けています。同社は建築および付帯設備の企画・設計・監理を主軸とし、データセンター、クリーンルーム、食品工場・給食センター、災害に強い病院、福祉施設、ファクトリーオートメーション、学校、事務所、研究施設、物流施設など、多岐にわたる施設の設計実績を持ちます。意匠設計、構造設計、設備設計の専門家が連携し、事業構想から施設の運用、維持管理まで、事業のライフサイクル全体にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、日立グループの一員として培った高度な技術力と、日立の先進テクノロジーとの連携にあります。CRE戦略コンサルティング、ワークショップコンサルティング、ZEBコンサルティングなどを通じて、事業戦略の基本構想から顧客をサポートします。また、BIM（Building Information Modeling）を意匠・設備・構造設計に採用し、デジタル上での一元管理により、迅速かつ的確な設計と品質向上を実現しています。日照・通風・エネルギーなどの環境シミュレーションもBIMで行い、持続可能な設計を推進します。 さらに、ファシリティマネジメントやPM/CM（プロジェクトマネジメント/コンストラクションマネジメント）、海外建設事業コンサルティングも提供し、施設のライフサイクルコスト削減、環境配慮、業務効率化、働きやすさの向上に貢献します。国内外の企業や公共機関を主要な顧客とし、災害対策や環境配慮、従業員の福利厚生、ダイバーシティ対応など、現代の建物に求められる多様なニーズに応えることで、社会基盤を支える豊かな空間づくりと未来につながる価値創出を目指しています。
2026年5月5日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
3.0億円
総資産
38億円
従業員数（被保険者）
278人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
14.62% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
7.95% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
54.35% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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