東京都台東区に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数157名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒110-0005 東京都 台東区 上野７丁目１１番１号
- 法人番号
- 7010501018351
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東京都台東区に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数157名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け（物流・運輸）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本交通技術株式会社は、1958年の創業以来、日本の交通基盤整備、特に鉄道事業に特化した建設コンサルティングサービスを提供している専門家集団です。同社は、建設コンサルタント業の黎明期から東海道新幹線の調査、測量、設計に参画し、その後も全国の新幹線鉄道網整備、鉄道高架化、複線化、新線建設、地下鉄整備、超電導浮上式鉄道、駅設備改良など、あらゆる鉄道プロジェクトに貢献してきました。 同社の主要な業務内容は「調査」「計画」「設計」「維持管理・リニューアル」の4つの分野にわたります。「調査」では、環境アセスメント（生態環境、生活環境、振動・騒音、地盤）、測量、地質調査、既設構造物の健全度調査、補修・補強設計などを行い、環境への影響評価や構造物の状態把握に貢献します。「計画」では、新線・新駅計画、連続立体交差事業計画、運行計画、駅周辺整備計画、需要予測、事業収支予測、費用対効果分析などを通じ、最適な地域・交通計画を提案します。「設計」では、鉄道や道路等の交通基盤整備に必要なPC・RC・鋼構造物（橋梁、高架橋、地下構造物、トンネル、駅関連）、土構造物、仮設構造物、軌道構造、分岐器、踏切、駅舎などの基本・概略・詳細・補修設計を、環境と安全に配慮して実施します。また、「維持管理・リニューアル」では、経年劣化や災害に対応するための補修・補強設計、耐震補強設計、構造物点検業務、ホームドア設置検討など、インフラの長寿命化と安全確保を支援しています。 同社の顧客は、JR各社、民鉄各社、鉄道・運輸機構、官公庁など多岐にわたり、創業以来65年間で約17,000件以上の業務実績を誇ります。日本全国に本社を含む5つの支店と複数の営業所を展開し、海外プロジェクトへの参加実績もあります。長年の経験と高い技術力に加え、DX、AI、SDGs、脱炭素社会といった新たな社会変革への対応も積極的に進め、あるべき国土基盤と人と自然が共生する豊かな社会の実現を目指しています。鉄道土木技術のエキスパート集団として、高品質なサービスと成果品を提供し続けることが同社の強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
7,000万円
総資産
37億円
社会保険被保険者数
158人 · 2026年9月
30期分（2024/04〜2026/09）
ROE単体
5.32% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA単体
1.88% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率単体
35.33% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
7,000万円
総資産
37億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ドラフト上場
日本工営株式会社上場
応用地質株式会社上場
株式会社協和コンサルタンツ上場
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社日水コン上場
株式会社ＦＬＩＧＨＴＳ
株式会社エプコ上場
日本交通技術株式会社は特許2件を保有しています。特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 12件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
10件
拒絶・取下げ
1件
橋梁の変位制限装置登録2018・請求項4項
変位制限構造が破断した後、復帰作業を容易に短時間で行うことができる変位制限装置
伸縮機能を備えた車輌用走行路の継目部等における接合構造および伸縮部材の取付け方法登録2015・請求項6項
タイヤ径やタイヤ幅の異なる様々なタイヤ形状への対応が可能で、タイヤに対するすべり抵抗が大きく、かつタイヤの落ち込みや嵌り込みが少なく、保守・メンテナンスの容易な伸縮機能を備えた車輌用走行路の継目部等における接合構造および伸縮部材の取付け方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
