法人向け
株式会社データ総研は、1985年の創立以来、データマネジメントの専門コンサルティングファームとして、企業のデータ資産価値向上とDX推進を支援しています。同社の主要事業は、企業情報システムの情報戦略立案からRFP策定、要件定義、システム開発、運用保守に関するコンサルティングサービス、これらコンサルティングにかかわる設計技法・方法論・ツールの開発・提供、IT人材育成のための教育コースの開発・提供、ソリューション紹介セミナーの開催、そして書籍出版です。 同社は、データを「第4の経営資産」と捉え、その価値を最大化する「データマネジメント」を核としています。創業以来培ってきた独自のデータモデリング技術と方法論を強みとし、企業内の複雑なデータの整理・構造化から、データ活用の仕組みづくり(ルール・組織体制・育成)までを一貫して支援するコンサルティングを提供。これは単なるシステム導入支援に留まらず、データを経営資産として扱う文化を企業に根付かせることを目的としています。具体的なサービスとして、データガバナンス、データアーキテクチャ、マスターデータマネジメント、メタデータ管理、データ品質管理、データ統合など、DMBOKに基づいた広範なソリューションを展開しています。 また、同社はデータマネジメントに関する豊富なコンサルティング経験から得られたスキルやノウハウを体系化した教育事業も展開し、未経験者から上級者まで幅広い層を対象とした研修コースを提供。これまでに延べ15,000名以上のデータマネジメント人材を育成してきました。データアーキテクト養成コースやマスターデータマネジメント実践コースなどが代表的です。さらに、メタデータを一元管理し、データの発見から活用までをスムーズにするデータ活用基盤「Quollio Data Intelligence Cloud」などのプロダクトも取り扱っています。 同社の実績は圧倒的で、製造業、金融、鉄道、通信など、業界を問わず300社以上のトップカンパニー、1,300件を超えるプロジェクトを成功に導いており、三菱電機、西日本旅客鉄道、旭化成ホームズといった日本を代表する大手企業が顧客層に含まれます。経済産業省の「データマネジメント人材の育成に関するタスクフォース」に委員として参画するなど、公的活動を通じた社会貢献も行っています。これらの活動を通じて、同社はデータマネジメントの理論と実践の両輪で、顧客企業の企業価値向上に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
20人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
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