ＪＩＳＤＡ株式会社

25.6

IT・ソフトウェア/その他IT

東京都千代田区に所在する、2025年設立のIT・ソフトウェア（その他IT）企業。

所在地: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目７－１２サピアタワー８階

法人番号: 7010001260676
所在ビル: サピアタワー(57 社)

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ＪＩＳＤＡ株式会社（東京都）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 2025年12月11日
代表者: 國井翔太代表取締役(確認 2026年3月13日)
業種: IT・ソフトウェアその他IT
対象顧客: 法人向け（公共・行政・製造業・医療・ヘルスケア）行政向け
公式サイト: jisda.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

JISDA株式会社は、日本の技術安全保障戦略を担うリーダー企業として、次世代無人機システムの開発、サイバーセキュリティソリューションの提供、戦術医療技術の研究開発、および防衛コンサルサービスを主要事業として展開しています。同社は、日本の「技術で勝ってビジネスで負ける」という課題に対し、研究と実装、技術と運用の間にある溝を埋め、必要な能力を先回りして形にし、短いサイクルで検証・改善しながら社会実装までつなげる「プロデューサー」としての役割を担います。無人機システム分野では、GPSを必要としない独自のSLAM技術を搭載した自律飛行ドローンや水中無人機の開発を手掛け、通信妨害環境下でも確実な任務遂行を可能にします。また、無人アセットコンソーシアム「RISE」を設立し、国内外の企業や研究者と連携して要素技術の統合から実運用を見据えたシステム化を推進。さらに、防衛・防災・警備などの緊急度の高い現場向けに、損耗を恐れずに訓練を継続できる「壊し放題」の無人機訓練ソリューション「Skill House」を提供し、技術開発と運用支援の両面から無人機活用の裾野を広げています。サイバーセキュリティ分野では、国家レベルのサイバー攻撃をAIがリアルタイムで検知・無効化するソリューションを提供し、量子コンピュータ時代を見据えた次世代暗号化通信プロトコルも開発。特に、製造現場や医療現場といったOT領域のサイバーコンサルティングに注力し、現場の制約を踏まえた実装可能な対策を設計します。インシデント発生時にはデジタルフォレンジックサービスを提供し、予防から事後対応まで一貫した対策で組織のレジリエンス向上に貢献します。戦術医療・ヘルスケア分野では、民生分野で発展した医療・救急・健康増進技術を基盤に、過酷環境下で活動する人の安全とパフォーマンスを支える技術を研究開発。極限状態での負傷者の自動トリアージや遠隔手術支援、ウェアラブルデバイスを用いた隊員のバイタルデータ管理システム、次世代救急キット、生体データ取得・解析基盤、認知負荷低減インタフェース、可視化・シミュレーション技術などを提供しています。自衛隊員を対象とした生体データ活用基盤や、複数システム操作時の認知負荷を低減する意思決定支援ソリューションを通じて、個人の健康管理と組織のリスク管理を両立させ、ヒューマンエラーの抑制と信頼性維持を実現します。同社は「Integrator」「Interpreter」「Institution Designer」の「3つのI」の役割を果たすことで、ハードとソフトの統合、運用知の設計への翻訳、制度・標準・調達の更新速度に合わせた設計を行い、変化に追従し続ける安全保障エコシステムを構築することを目指しています。国内外のスタートアップ、企業、大学・研究機関、現場の実務者と連携する「コンソーシアム型成長戦略」を掲げ、技術の標準化、知財戦略、制度設計、調達の仕組みづくりまで視野に入れ、安全保障市場そのものを広げるプレーヤーとなることを目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

JISDA、無人機・サイバー領域で連携発表が集中

JISDA株式会社は2025年12月11日に法人番号が指定され、その後2026年3月以降に発表が集中しています。2026年3月には防衛・技術安全保障のための無人アセットコンソーシアム「RISE」を設立し、日本海洋重工業や株式会社MadeHereの参画を相次いで公表しました。同月には軽量・低コストな発泡樹脂製固定翼ドローンの目視外飛行（BVLOS）成功、安全保障・危機管理向けドローン訓練パッケージ「Skill House」の提供開始、ウクライナ現地拠点の設立および前線での3年にわたる現地調査報告の公開なども公表しています。

続く2026年4月には、防衛起点で社会実装を見据えた医療・バイオコンソーシアム「RESCUE」の設立、FastNeuraとの認知支援・生体センシング領域での戦略的協業、完全国産・原価7万円の固定翼ドローン「Shiraha」提供開始、ドローン対処技術評価向け試験パッケージ「The SHIREN」提供開始、電磁環境と無人機運用を可視化する統合シミュレーションプラットフォーム「EMAQI」発表、Diarkisとのドローン群運用分散通信基盤での連携、ClearProcとの国産ドローン部品の米国展開に向けた戦略的連携などが続きました。2026年5月20日には「RISE」第一回集会の開催も公表しています。決算データおよび社会保険被保険者数の公開情報は確認できていません。

設立直後から無人機・サイバー・戦術医療・国際連携といった複数領域で発表が短期間に集中しており、コンソーシアム形成と製品・サービスのラインアップ拡充を同時並行で進めている局面にあたります。

この要約は 2026-05-25 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 16 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。