法人向け行政向け
一般社団法人CSV開発機構は、社会課題の解決と企業の利益・競争力向上を両立させる「CSV」の事業化を推進・普及するプラットフォームです。同法人は、現代社会が抱える高齢化、地域活性化、気候変動などの多様な課題に対し、企業本来の事業力を生かした経営戦略としてのCSVを提唱し、新たな価値観に基づく社会の創出と生活者のQOL向上を目指しています。産官学民の連携を促進するプラットフォーマーとして、戦略的なチームビルディングやオープンイノベーションを通じて、総合的な事業構築を支援しています。 主な活動内容は多岐にわたり、CSVによるビジネスモデル開発支援、SDGs/サステナビリティ経営事業開発支援、政策提言、調査研究、コンサルティング、受託事業、社会課題の収集、ネットワーク構築、普及啓発、情報発信などを行っています。特に、企業や自治体向けに「CSV実装トレーニング」や「共感経営プログラム」といった実践型の人財育成プログラムを提供し、社員が自ら社会課題解決ビジネスを生み出し続ける仕組みの構築を伴走支援しています。また、定期的に開催される「CSVセッション」では、社会課題やCSV事業に関する最新情報を提供し、講演者と参加者間の双方向の情報共有を促進することで、異業種連携の機会を創出しています。 これまでの実績として、福島県矢祭町での「まちなかコミュニティ力向上事業」や、川崎市での「ウッドシティ川崎」プロジェクトにおける木材利用促進支援、新潟県立自然科学館を活用したCSV事業展開、青森県弘前市の「白神めぐみ寿司プロジェクト」、長野県下條村の「未来づくりプロジェクト」、埼玉県での「官民連携・共創による緑の保全・活用」など、日本各地で地域資源を最大限に活かした持続可能なまちづくりや産業創出に貢献しています。同法人は「探る力」「繋ぐ力」「創る力」を強みとし、地域を牽引する企業や個人を主役にした事業コンソーシアムを構築し、実証実装まで伴走することで、地域の経済循環をもたらす自立型新産業の創出を目指しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
23期分（2024/04〜2026/05）
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