東京都港区に所在する、2013年設立・社会保険被保険者数68名のIT・ソフトウェア（Webサービス・アプリ）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目５番２号
- 法人番号
- 7010701028571
- 所在ビル
- 汐留シティセンター(238 社)
東京都港区に所在する、2013年設立・社会保険被保険者数68名のIT・ソフトウェア（Webサービス・アプリ）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
エースチャイルド株式会社は、「ITのチカラで、子どもの未来を明るく。」をミッションに掲げ、子どもたちが安心安全に育つ社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、こどもセキュリティアプリ『Filii』の開発・運用・展開、SNS相談一元管理システム『つながる相談』の開発・運用・展開、SNS学校連絡システム『つながる連絡』の開発・運用・展開、子どもの情報モラル・リテラシ・ネットセキュリティ系セミナー／講演の実施、相談サービスの提供、そして「こどものための不登校保険」の販売です。 『Filii』は、お子様のSNS利用を見守り、ネットいじめやダイレクトメッセージによる犯罪被害を検知して親子で情報を共有することで、トラブルを未然に防ぐスマートフォン向けセキュリティアプリです。同サービスは「使わせない」のではなく「使いながら守る」というコンセプトに基づき、利用時間やアプリ利用時間を測定し、家庭でのスマートフォン利用ルールの運用継続を支援する「ルール管理機能」も提供しています。この機能は、三菱総合研究所のインパクト評価研究でスマホ利用時間の削減効果が確認され、第12回キッズデザイン賞も受賞しています。対象顧客は主に保護者と子どもですが、その技術はデータ収集・分析やレピュテーションリスクマネジメントとしてB2B展開もされています。 『つながる相談』は、中央省庁、自治体、団体、企業、NPO法人など幅広い組織向けに、あらゆる相談をSNSで受け付けることに特化したクラウド型一元管理システムです。SNS相談に最適化された操作画面に加え、自動応答、定型文管理、レポート機能などを備え、LINE以外のSNSにも対応しています。同サービスは、国内のSNS相談窓口の約69%（OEM提供分を含む）で利用されている実績を持ち、JICAの支援事業に採択されタイ国への海外展開も視野に入れています。 『つながる連絡』は、LINEを活用して学校と保護者間の連絡をデジタル化するシステムです。遅刻欠席連絡やプリントの一斉配布など、学校連絡業務に必要な機能を提供し、保護者・生徒のプライバシーに配慮しています。部活動の地域移行における連絡ツールとしても活用され、「働き方改革支援補助金2024」の支援サービスにも採択されており、LINEヤフー株式会社と連携し校務システムとの連携も進めています。 また、同社は自治体、学校、NPO法人向けに子どもの情報モラル、リテラシ、ネットセキュリティに関する有償セミナーや講演を実施し、啓発活動にも注力しています。相談サービスの提供としては、企業向けに『働く女性のための相談・連絡窓口』サービスを提供したり、受験生向けのSNS相談窓口のシステム支援を行ったりしています。京都大学教授を相談体制顧問に迎え、臨床心理士などの専門家による子育て、教育、メンタルヘルスケアに関するSNS・チャット相談業務も引き受けています。 さらに、まごころ少額短期保険株式会社と共同開発した「エースチャイルド こどものための不登校保険」の販売促進も行っています。この保険は、いじめや不登校などの就学トラブルに際し、専門家によるオンライン相談費用、フリースクール等への転校費用、弁護士費用を補償するもので、『Filii』も付帯されています。同社はこれらの多角的なサービスを通じて、子どもたちの安全と健やかな成長を支援し、社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
68人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
エースチャイルド株式会社は特許2件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
特許
2件
商標
2件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
つ∞つながる連絡
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
つ∞つながる
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
データ基準日: 2026年8月6日確認分
