法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
株式会社Ｊ建築検査センターは、建築基準法に基づく建築確認検査業務を主軸に、住宅の品質確保や省エネルギー性能に関する多岐にわたる評価・判定サービスを提供する指定確認検査機関です。同社の主要業務である建築確認検査では、新築、増築、改築、移転、大規模修繕・模様替、用途変更などの建築工事に対し、建築基準法第6条および第6条の2に基づき、申請書や設計図書の確認を行い、確認済証を交付します。これには、確認申請・計画通知、計画変更・軽微変更・各種変更届、工事中の建築物の一部使用を可能にする仮使用認定、特定工程完了時に行う中間検査、そして工事完了後の完了検査が含まれます。同社は日本全国を業務区域とし、全ての建築物、工作物、建築設備を取り扱っており、法第6条の3第1項ただし書の規定による審査（ルート2主事がルート2基準を審査）も実施可能です。 住宅性能評価業務としては、設計図書に基づく「設計住宅性能評価」と、設計図書通りに施工されているかを現場検査で確認する「建設住宅性能評価」を提供し、住宅の品質確保の促進、購入者利益の保護、住宅紛争の迅速・適正な解決に貢献しています。また、省エネルギー関連業務では、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）や長期優良住宅、低炭素建築物の認定支援、住宅性能証明書の発行を通じて、環境性能の高い建築物の普及を推進しています。さらに、金融支援関連業務として、「フラット35」の適合証明業務も手掛けており、新築・中古の一戸建てやマンションを対象に、住宅金融支援機構の定める技術基準への適合性を評価します。 既存建築物の各種調査・診断サービスも提供しており、構造図・構造計算の確認を行う構造調査、国土交通省のガイドラインに基づくガイドライン調査（国住指第1137号）、建築基準法への遵法性を確認する建築基準法遵法性調査を通じて、建築物の安全性や適法性の確保を支援しています。同社の強みは、日本全国をカバーする広範な業務区域と、電子申請システム「JAICポータル」や「NICE」を活用した迅速かつ効率的な申請・検査プロセスです。これにより、建築主や設計者、施工者といった幅広い顧客層に対し、一貫した高品質なサービスを提供し、建築プロジェクトの円滑な進行をサポートしています。
純利益
4,179万円
総資産
5.4億円
従業員数（被保険者）
89人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
14.88% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROA_単体
7.74% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
52.01% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
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