法人向け（医療・ヘルスケア・教育・研修・公共・行政）個人向け行政向け
公益社団法人母子保健推進会議は、母子保健及び次世代育成にかかる施策の推進、調査・研究、啓発を目的とし、母子保健関係団体と協調した多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、全国の母子保健関係者が集う「健やか親子２１全国大会（母子保健家族計画全国大会）」を厚生労働省等と共催し、母子保健の諸問題に関する研究討議や功績者の表彰を通じて事業推進を図っています。 妊娠期から切れ目のない母子支援を重視し、子育て世代包括支援センター事業や産後ケア事業に関するシンポジウム、研修会を継続的に実施。厚生労働省の国庫補助事業として『産前・産後サポート事業』や『産後ケア事業』のガイドライン案策定にも貢献し、実効性の高い支援モデルを構築しています。地域における母子保健活動の要となる母子保健推進員等の資質向上と組織育成にも注力し、研修会開催、他県との交流支援、活動中の傷害保険普及、全国母子保健推進員等連絡協議会の事務局としての組織育成支援を行っています。 「子育ち親育て応援事業」では、日本宝くじ協会の助成を受け、妊娠期から子育て期の親に寄り添うリーフレットや、乳幼児の月齢に合わせたリーフレットと紙オムツのセットを全国の自治体や医療機関に無償配布し、子育て支援を実質的にサポートしています。母子歯科保健知識の普及活動として、保健師や歯科衛生士向けの研修会開催、歯科指導用教材配布、パネル制作・頒布を通じて口腔ケアの重要性を啓発し、地域でのむし歯予防活動を奨励する「健やか親子21-8020の賞（ロッテ賞）」も実施しています。 妊婦等禁煙運動の推進では、妊娠中の禁煙と受動喫煙の危険性を啓発するポスターを制作・配布し、母性の健康保持増進に貢献。子育て世代支援者養成セミナーでは、保健師や助産師、保育士等を対象に、構成的グループエンカウンターやピアカウンセリングの理論・技術を学ぶ機会を提供し、支援者の専門性向上を図っています。甚大な自然災害により被災した母親に対しては、「リフレッシュ・ママクラス」を実施し、心のケアと仲間づくりを支援することで、虐待予防や地域での子育て意欲向上に寄与しています。同法人の活動理念や事業の広報、母子保健知識の普及のため、機関紙「地域母子保健福祉情報紙―親子保健－」を制作・発行し、先進事例の紹介を通じて地域活動の参考となる情報を提供しています。また、JICAを通じた国際協力も行い、海外研修員との交流を通じて日本の地域保健活動を紹介し、国際的な母子保健の発展にも貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
18期分（2024/12〜2026/05）
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