一般社団法人全国消費者協会

設立

1986年2月1日

業種

専門サービスその他専門サービス

対象顧客

個人向け·法人向け·行政向け

公式サイト

consumer.or.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

一般社団法人全国消費者協会は、公正取引、地球環境保全、食の安全を推進することを目的とした、特定の政党や上部団体に加盟せず、企業からの支援や広告料を受けない中立的な市民の消費者団体です。「できることから一つずつ」を合言葉に、1986年2月1日の設立以来、39年以上にわたり活動を続けています。同協会は、消費者の権利主張だけでなく、「安全な物を選ぶ義務」「粗悪な物を買わない義務」「地球環境を意識する義務」といった消費者の義務の履行を重視する点が特徴です。 主な活動内容として、消費者に対する啓発・教育事業を展開し、消費生活全般に関する多岐にわたる相談業務を提供しています。具体的には、行政書士等の専門家を「全国消費者協会法律相談員」として委嘱し、市民生活に関する法令相談をボランティアで実施しています。また、深刻な社会問題である自死に直面した遺族を支援するため、無料の「自死遺族相談所」を開設し、法的な問題や精神的な苦悩に対する相談に応じています。さらに、日本認知症介護学会認定の「認知症介護相談員・専門員」が、認知症のご本人やご家族からの法律問題、生活相談、医療機関の選択、ターミナルケアなどに関する無料相談を提供しています。週末等には電話相談も受け付け、国民生活センターの消費者ホットラインへの案内も積極的に行い、消費者が困ったときに適切な窓口にアクセスできるよう支援しています。 同協会は、食の安全を推進するための有機栽培食品の共同購入支援や、地球環境保全の観点から自然エネルギー政策を支持し、ソーラーシステムの普及や原子力発電に関する調査を行い、段階的な脱原発を提唱しています。消費生活にかかる問題については、行政や企業に対して意見を表明し、政策提言を行うことで社会全体の改善に貢献しています。また、「指定推薦委員会」を通じて優良な商品や役務を提供する企業を推薦し、消費者が安心して選択できる環境を整備するとともに、優良企業を育てることにも注力しており、この推薦にあたっては企業から一切の金員を受け取らない透明性を保っています。 組織内には、食品安全、環境保全、教育学校、医療福祉、未病普及、電力エネルギー、セルフ保健室普及、消費者総合といった専門委員会を設置し、各分野で専門的な活動を展開しています。特に未病普及委員会では、エビデンスに基づく未病医科学や統合医療を支援し、日本未病医学系学会連合と協力して未病関係団体の設立支援も行っています。研究機関としての中央研究所では、農学博士や大学教授等の協力を得て、食と健康、地球環境、行政法律、医療福祉、教育学校、産官学連携、消費生活に関する幅広い分野で調査研究を進めています。日本消費生活学会は同協会の中央研究所が発起主幹事団体の一つであり、消費生活に関する学術と実践の研究を推進しています。 消費者トラブルを未然に防ぐため、資格商法、SNSを利用した儲け話、未公開株・私募債・ファンド取引、不審な電話、NPOを隠れ蓑にした犯罪など、様々な詐欺や悪質商法に対する注意喚起を積極的に行い、消費者の被害防止に努めています。協会の運営資金の一部として、飲食店や音楽教室といった営利事業も手掛けています。さらに、日本国際医療研究交流機構と共同で国際医療交流を推進し、「公認外部監査人」制度を推進することで企業の透明性向上にも貢献しています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は市民の消費生活の安全と質の向上を目指しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。