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法人向け（公共・行政・建設・土木・IT・ソフトウェア・教育・研修）行政向け個人向け
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会は、G空間情報産業の活性化と新たなビジネス・サービスの創出を目的とし、産官学の関係機関が連携して社会インフラに関わる情報の収集、配信、利活用を促進する流通環境の整備に取り組んでいます。同法人は、地理空間情報（G空間情報）の多様な提供条件や更新頻度、権利等の課題を解決し、データ入手の迅速化、コスト低減、データ品質の明確化を図るため、情報通信技術を活用した持続可能な実運用枠組みの構築を目指しています。 主要な活動として、官民が保有するG空間情報をワンストップで提供する「G空間情報センター」を運営し、データの流通支援、政府機関・自治体向けの情報信託銀行サービス、災害対応情報ハブ、オープンリソースハブ、G空間情報の研究開発を展開しています。2016年の運用開始以来、14,500以上のデータセットと95,000以上のファイルを流通させ、700以上の組織が登録しています。 また、地方自治体の公共データを活用した地域課題解決を支援する「アーバンデータチャレンジ」を2013年から実施し、データ活用コミュニティの形成と作品コンテストを通じて、行政データの掘り起こしやアプリケーション開発を促進。さらに、公共工事の電子納品をオンラインで効率化する「My City Construction」、将来の都市環境を可視化する「MY CITY FORECAST」、市民と自治体が協働でまちの課題に取り組むスマートフォンアプリ「My City Report」を提供しています。近年では、都市の三次元デジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」を東京大学と連携してリリースし、国土交通省の「Project PLATEAU」と連携した3D都市モデルの公開・可視化、CityGML変換サービスの提供、PLATEAUアカデミーを通じた人材育成にも注力しており、デジタル社会の基盤構築に貢献しています。
総資産
1,942万円
従業員数（被保険者）
3人 · 2024年8月
9期分（2023/12〜2024/08）
自己資本比率_単体
71.89% · 2019年9月
3期分（2016/09〜2019/09）
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