行政向け
砂防エンジニアリング株式会社は、日本で唯一の砂防専門建設コンサルタントです。同社は「微地形解析」のパイオニアとして、土砂災害から人々の「いのち」と「くらし」を守る砂防事業全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主な事業内容は、土砂災害対策に関する「調査・計画」「設計」「研究開発」の3つの柱で構成されています。 「調査・計画」においては、土砂・洪水氾濫対策として、国総研資料第874号等の数値解析に基づき、再現計算、被害想定、効果的・効率的な施設配置計画の立案に取り組んでいます。また、高度成長期に整備された砂防関係施設の老朽化に対応するため、施設点検結果に基づく劣化予測やライフサイクルコスト算定を行い、維持管理費の平準化と総事業費の縮減を目指す予防保全型の長寿命化計画を立案しています。さらに、近年甚大な被害をもたらす流木災害に対し、流木発生ポテンシャル調査やトラブルスポット調査を通じて流木対策計画を策定しています。同社の強みである微地形解析は、山地とその周縁部の侵食・堆積現象に関わる「砂防微地形」を詳細に分析し、土地の荒廃特性や土砂移動現象の履歴を読み解くことで、将来の土砂移動の規模や危険度を予測し、説得力のある砂防計画を立案する基盤となっています。空中写真判読、LP等高線図読図、現地調査を組み合わせた微地形分類図の作成を通じて、複数の予測ストーリーを構築し、最適なハード・ソフト対策を提案します。 「設計」業務では、砂防堰堤や渓流保全工といった砂防施設の設計を主に行い、現地調査で得られた土砂・流木量や流量などの基本条件を基に、地域ごとの地形・地質条件や制約を踏まえた最適な施設構造を決定します。また、毎年のように発生する自然災害に対し、災害関連緊急対策として、災害発生直後の地形変化に対応する迅速な施設整備検討に数多く携わり、国土保全に貢献しています。建設業界の生産性向上に寄与するため、BIM/CIM技術を積極的に活用し、ドローンで撮影した写真から崩壊現場の3次元モデルを作成したり、構造物と地形を合成した3次元モデルで完成イメージを発注者と視覚的に共有したり、仮想空間でのシミュレーション動画を提供したりすることで、業務の効率化と品質向上を図っています。 「研究開発」では、DX技術の進展に対応し、人工衛星を活用した技術開発にも注力しています。特に、天候や時間に関わらず地表の特徴を連続的に捉える合成開口レーダー衛星を用いた地表の微少な変化検出技術を災害対策に応用するための社内研究を進めており、広域で同時多発的に発生する崩壊の把握など、新たな災害対策の可能性を追求しています。また、社内には「大石微地形砂防研究所」を設け、微地形砂防の第一人者である故大石道夫氏の技術と知見を継承し、次世代の砂防技術者の育成にも力を入れています。 同社は、平成2年の雲仙普賢岳噴火対策から、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、東日本台風、7月豪雨など、数多くの大規模災害対応とその後の調査・設計業務に携わってきました。これらの実績は、国土交通省や各地方自治体からの多数の表彰、そして砂防学会賞の受賞にも繋がっており、その高い技術力と社会貢献性が評価されています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、安全・安心な社会づくりに貢献する建設コンサルタントとして、その専門性と実績を基盤に事業を展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1,560万円
総資産
5.4億円
従業員数（被保険者）
43人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
3.73% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
ROA_単体
2.87% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
76.89% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
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