法人向け行政向け個人向け
株式会社モリタホールディングスは、「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で人と地球のいのちを守ることをパーパスに掲げる持株会社です。同社は1907年の創業以来、日本初のガソリン・エンジン付き消防ポンプや国産消防自動車を開発し、日本の消防技術の進化を牽引してきました。現在は、消防車輌事業、防災事業、産業機械事業、環境車輌事業の4つの主要事業を展開しています。消防車輌事業では、ポンプ車、はしご車、救助工作車、空港用・コンビナート向け消防車など多岐にわたる消防車輌の開発・製造・販売に加え、保守点検・オーバーホールサービスを提供。フィンランドの連結子会社Bronto Skylift Oy Abを通じて、最大地上高112mの屈折はしご付消防車や高所作業車を世界100ヵ国以上に供給し、グローバル展開を加速しています。防災事業では、消火器や各種防災設備、消火装置の開発・製造・販売を行い、使用済み消火器からの再利用消火薬剤生成にも取り組んでいます。産業機械事業では、金属スクラップ処理機械や廃棄物の減容・選別機器の開発・製造・販売・メンテナンス、リサイクルプラザやごみ処理施設の設計・施工を手掛け、環境保全に貢献。環境車輌事業では、塵芥収集車「プレスマスター®」「パックマスター®」、バキュームカー「EP-2」、高圧洗浄車、汚泥吸引車、衛生車など、清掃・廃棄物収集運搬・処理に関わる特殊車輌を提供しています。同社は、消防機関、自治体、企業、一般家庭など幅広い顧客に対し、先進の技術力と総合的なソリューションを提供することで、安全で住みよい豊かな社会の実現を目指しています。
株式会社モリタホールディングスは直近、EV火災向け新製品の投入や代表取締役の異動、連結売上の大幅伸長など多面的に動いています。
株式会社モリタホールディングスは2025年6月、消火用ドローンの活用方法の研究開発開始を発表し、同月に商標「パワフルマスター」を出願しました。7月には商標「NOIC」「アクアサイクロン」の出願と、EV回転式塵芥収集車「eパックマスター」、EVプレス式「eプレスマスター」、「エルフEV」向け架装の発売を相次いで行っています。8月以降は「消防車」「梯子／ブーム搭載車」「消火用組成物」の特許を順次出願し、10月にはEV火災向け車両火災用ノズル「アクアサイクロン」を発売しました。11月には自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得とその完了、商標「e-PRESS MASTER」出願を公表。12月には「未来の消防防災アイデアコンテスト2026」の開催告知、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Flare eye」の発売、商標「まもるんです」「吸いーぱー」の出願が続きました。2026年1月には山梨県大月市・上野原市の消防本部への消火薬剤寄贈、自己株式の消却決議、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分を開示し、2月に折り畳み式危険物収集BOX「BT-PACKER」を開発、3月に商標4件を出願しています。4月にはモリタグループ採用サイトを全面リニューアル、第12回ジャパン・レジリエンス・アワード2026優秀賞を受賞し、4月27日には代表取締役の異動、2026年3月期決算短信、剰余金の配当（増配）、マテリアリティの改定を一斉開示。5月には「2026NEW環境展」出展と連結子会社からの配当金受領を発表しています。
公表されている連結決算では、売上が2023年3月期 81,344百万円 → 2024年3月期 95,205百万円 → 2025年3月期 111,743百万円と直近3期で約37%拡大し、純利益も3,996百万円 → 6,011百万円 → 9,472百万円と2期で倍以上に伸びています。社会保険被保険者数は2025年6月の115名から2026年5月の124名へと、115〜118名のレンジで概ね横ばいに推移しつつ直近月に増加しています。
直近ではEV火災対応の車両火災用ノズル「アクアサイクロン」、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Flare eye」、折り畳み式危険物収集BOX「BT-PACKER」など、電動化・脱炭素や安全分野に紐づく製品開発と特許・商標出願が連続しており、消防車輌・環境車輌領域での技術投資が進んでいる局面と見られます。代表取締役の異動と同時期に増配・自己株式取得・消却・マテリアリティ改定が打ち出されており、資本政策と経営体制の両面で節目を迎えているタイミングと読み取れます。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 51 件。
売上高
1,117億円
純利益
95億円
総資産
1,434億円
従業員数（被保険者）
124人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
9.46% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
7.5% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
79.26% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
58
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
1,469円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
136円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
15倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
6.61% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
9.69% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
15.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
10.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均勤続年数
12年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
766万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
45歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
106人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
138.2% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
72.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
71.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
81.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
50% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
発行済株式総数
4,692万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
68.16% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
18.5億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
42.5% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
