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日本地酒協同組合は、1975年に大蔵大臣(現財務大臣)の認可を受けて設立された事業協同組合です。地域の風土と人々の心に培われ育まれてきた特色ある手づくりの地酒を、より多くの愛飲家へ届けることをミッションとしています。同組合は「地酒」という言葉を最初に企画した「全国地酒頒布会」を立ち上げ、その後の地酒ブームの先駆けとなりました。現在、全国各地の30の酒蔵が加盟しており、地方の特色を活かした魅力あふれる日本酒、焼酎、リキュールを「郷酒(さとざけ)」と定義し、その普及と市場展開に注力しています。「郷酒」とは、所在都道府県または半径100km圏内で生産された原料と水を使用して醸造・蒸留された酒類を指し、地の原料と地の人による酒造り、蔵元の歴史尊重と地域社会貢献、そして地酒と故郷の文化を世界へ発信することを理念としています。 同組合の活動は多岐にわたり、組合員の相互頒布販売、商品開発、新ラベル開発のほか、海外輸出事業を担う子会社ジザケジャパン株式会社を2001年に設立し、カナダや台湾などへの輸出を積極的に展開しています。国内では百貨店での販売促進、酒造好適米の共同購入、JTB出版との連携による「地酒の旅」出版などを行ってきました。また、国内外でのプロモーション活動として、「TOKYO SAKE FESTIVAL」や東京都主催の「東京味わいフェスタ」への出店、加盟蔵元が参加する「郷酒フェスタ for WOMEN」の主催、さらには「にほんしゅ ひと巡り」や「酒々井新酒祭」といったイベントへの出品を通じて、新しい飲み手の開拓と地酒の魅力を発信しています。2011年には韓国・全州伝統酒博物館と業務・技術協約を締結し、2013年には農林水産省の輸出拡大促進検討委員として参加するなど、国際的な活動も活発です。近年では「郷酒ツーリズム」のチラシ作成やウェブサイトのリニューアルを通じて、酒蔵を観光拠点として地域発展に貢献する取り組みも進めています。これらの活動を通じて、日本酒を取り巻く厳しい環境下でも、国内需要の拡大と文化としての日本酒を世界に発信するという大きな目標を掲げ、日々邁進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
0人 · 2026年7月
22期分(2024/09〜2026/07)
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日本地酒協同組合は商標3件を保有しています。商標はアルコール飲料(第33類)の分野が中心です。
商標
3件
登録 3
さとざけ
アルコール飲料 · 登録2017
日本地酒協同組合∞JizAke JAPAN
ノンアルコール飲料・ビール・アルコール飲料 · 登録2014
SATOZAKE
アルコール飲料 · 登録2013