法人向け(製造業・卸売・商社・小売・EC)行政向け
一般社団法人日本オフィス家具協会は、1956年に鋼製家具事務機器工業会として設立され、時代の変遷と共に活動を拡大し、2013年に一般社団法人へ移行しました。同法人は、オフィス家具、各種施設家具およびその周辺に関する調査研究、情報の収集・提供・公開を通じて、広く普及啓発を行うことを目的としています。これにより、オフィス家具産業の健全な発展を図るとともに、日本の産業経済の発展、社会・文化の向上に寄与することを目指しています。 同協会のミッションは、「オフィス市場の価値を高め、拡大する」「オフィスの魅力をすべてのステークホルダーに届けきる」「会員が活き活きと活躍し、パフォーマンスを最大化する」の三点に集約されます。具体的な事業活動としては、オフィス家具等に関する学術振興、人材育成、規格・規程の制定および整備が挙げられます。特に、安全で安心なオフィス環境の実現に向け、「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」の策定やJIS規格、ISO規格の整備を推進し、JOIFAナンバー制度を通じて製品の保証・回収・修理体制を確立しています。また、地震対策などオフィスの安全性向上にも貢献しています。 環境への貢献も重要な柱であり、JOIFA環境自主行動計画の推進、リサイクル法への対応研究、グリーン購入法JOIFAグリーンマークのPR、合法伐採木材の流通・利用促進など、環境負荷の少ない製品選定の仕組みづくりを進めています。さらに、知識創造行動を誘発する「クリエイティブ・オフィス」の普及に努め、セミナー開催やイノベーションオフィスコースの提供、オフィス関連書籍の奨学金制度を通じて、創造的な働き方を支援しています。 人材育成においては、「オフィス管理士」資格制度を運営し、オフィス環境の構築・維持に関する専門家を育成・認定しています。また、業界の健全な発展のため、物流費やオフィスプランニング費に関する商慣行改善を推進し、「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定しています。事務机の高さ720mmの推奨や、健やかな空気質確保のための換気励行など、働く人々のウェルビーイングとサステナビリティを重視した活動を展開しています。国内外のオフィス家具関連展示会への視察ツアー企画や「オルガテック東京」の運営を通じて、国際的な情報交換と業界の活性化にも貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
3人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
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