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東京都千代田区に所在する、1959年設立・従業員18名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒100-0013 東京都 千代田区 霞が関３丁目８番１号
- 法人番号
- 8010005018995
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東京都千代田区に所在する、1959年設立・従業員18名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（製造業・物流・運輸）行政向け
一般社団法人日本中小型造船工業会は、昭和34年5月1日に設立された、中型造船業および小型造船業（中小型造船業）の発展を目的とする団体です。同法人は、中小型造船業の経営基盤強化、技術向上、設備の合理化、労務、環境保全、国内外市場調査、国際協調、人材確保・育成に関する多岐にわたる事業を展開し、関連産業の発展を通じて我が国経済と国民生活の向上に寄与しています。主要な活動として、IMO（国際海事機構）における安全・環境規制や国内外の諸問題に対応するための調査研究・開発を推進しており、日本財団や日本海事協会などの支援のもと、関係機関や会員造船所と連携し、共同研究開発や人材育成事業、事業成果物の普及を通じて中小型造船業の技術力向上を図っています。次世代人材の確保・育成にも注力しており、造船業従事者の減少や熟練技術者の高齢化といった課題に対し、地域の小学生を対象とした進水式・工場見学会や、中学生向けのものづくり体験講座を実施し、ものづくりの素晴らしさや地域産業の重要性を伝えています。また、若手技術者向けの造船技術者社会人教育（集中講義と通信教育）や、全国6か所の技能研修センターを通じた溶接、配管艤装、塗装などの専門技能研修により、これまでに約8,000名の造船技能者を育成してきました。小型船造船業法に基づく主任技術者向けの登録講習も実施し、技術水準の確保と船質の向上に貢献しています。さらに、労働安全衛生・環境対策として、労務委員会や労働安全衛生対策部会を通じて労働災害防止や管理水準向上に取り組み、日本造船工業会などと共同で「全国造船安全衛生対策推進本部」を設立し、造船所の安全衛生推進活動を支援しています。その他、会員企業の経営安定化のための経営分析、金融・税制調査、団体保険、政府機関への意見具申、機関誌発行、そして日本貿易振興機構（ジェトロ）との共同海外事務所（シンガポール、ロンドン）を通じた国際協調・協力活動も積極的に展開し、中小型造船業の持続的な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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