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一般社団法人電気通信事業者協会は、1987年9月に設立された電気通信事業者の業界団体であり、電気通信事業の健全な発達と国民の利便性向上に資することを目的としています。同協会は、情報通信産業の中核を担う電気通信事業者を会員とし、情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保、消費者支援、社会貢献等に資する多岐にわたる取り組みを実施しています。 主な事業活動として、電気通信事業者に共通する課題や相互に関係する事項についての協議、諸問題に関する連絡調整および建議を行っています。また、電気通信事業に関する啓発活動や宣伝、一般消費者の利益擁護または増進を目的とした事業、さらには技術や経営に関する調査研究も推進しています。 特に重要な役割として、法律に基づき総務大臣から指定を受けた基礎的電気通信役務支援機関および電話リレーサービス支援機関としての業務を的確かつ円滑に実施しています。これには、電話のユニバーサルサービス支援業務に加え、2025年度からはブロードバンドユニバーサルサービス支援業務も開始し、全国どこでも均一な通信サービスが提供されるよう、不採算地域におけるブロードバンド基盤の維持を支援しています。電話リレーサービス支援業務では、聴覚障害者等と健聴者との会話を仲介するサービス提供機関への交付金算定・交付、および特定電話提供事業者からの負担金徴収を行っています。 さらに、同協会は消費者の安心・安全な通信利用を促進するため、青少年の携帯電話利用に関する啓発活動（有害サイトアクセス制限サービス、フィルタリングサービスの加入奨励、歩きスマホ防止など）や、携帯・PHSのリサイクル推進、パケット通信料金の高額利用防止、契約時の本人確認、迷惑メール対策、不払者情報の交換などに取り組んでいます。災害対策としては、「災害用伝言ダイヤル（171）」や「災害用伝言板（web171）」、ケータイ「災害用伝言板」の普及啓発、そして非常時事業者間ローミングであるJAPANローミング™の推進を通じて、社会経済活動や国民生活に不可欠な情報通信インフラの強靭化に貢献しています。環境問題への取り組みとして、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会への参画やカーボンニュートラル行動計画の推進も行っています。また、電気通信事業者の営業活動や広告表示に関する自主基準の策定・運用、取引適正化への取り組み、通信サービスに関する相談窓口の設置、TCAからの意見提出を通じて、公正な競争環境の維持と消費者保護に努めています。これらの活動を通じて、国民の皆様の利便性向上を第一とし、情報通信産業の一層の発展を目指しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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